法人事業税に関する調-202405(令和6年5月)
(10) 資本金及び所得階層別（外形対象法人分）
　所得階層　　　　　　　　　資本金別 欠損法人 左のうち付加価値額が0以下である法人 年所得400万円以下 年所得400万円超800万　円以下 年所得800万円超1,000万円以下 年所得1,000万円超5,000万円以下 年所得5,000万円超１億円以下
法人数 付加　　価値額 資本金等の額 法人数 資本金等の額 法人数 所得金額 付加　　価値額 資本金等の額 法人数 所得　　金額 付加　　　価値額 資本金等の額 法人数 所得　　金額 付加　　価値額 資本金等の額 法人数 所得　　金額 付加　　価値額 資本金等の額 法人数 所得　　金額 付加　　価値額 資本金等の額
うち通算及び連結分
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
１億円超　　10億円未満 10 2660413 1874470 2 305457 2 2598 1493838 1269100 2 11608 965604 700000 1 8155 108683 500000 8 205233 1467818 2850315 6 508510 3306478 3120867
10億円 0 0 0 0 0 0 0 0 0
10億円超　　50億円未満 3 2079227 12635607 0 0 1 40380 919516 2900000
50億円 0 0 0 0
50億円超 100億円未満 0 0 0
100億円以上 1 1 135645077 1 135645076
合計 14 1 4739640 150155154 3 135950533 2 2598 1493838 1269100 2 11608 965604 700000 1 8155 108683 500000 9 245613 2387334 5750315 6 508510 3306478 3120867
　所得階層　　　　　　　　　資本金別 年所得１億円超10億円以下 年所得10億円超 合計 税額 0
法人数 所得金額 付加　　価値額 資本金等の額 法人数 所得金額 付加　　価値額 資本金等の額 法人数 所得金額 付加　　　価値額 資本金等の額 所得割 付加　　価値割 資本割
うち通算及び連結分 うち通算及び連結分 うち通算及び連結分 うち通算及び連結分 うち通算及び連結分 うち通算及び連結分 うち通算及び連結分
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
１億円超　　10億円未満 12 4599945 14478052 7128980 4 6790146 21564505 2144237 45 8 12126195 5555336 46045391 20920356 19587969 3942392 288306 83504 1183379 366653 242740 31267
10億円 0 0 0 0 33659 14217 99931 48884 21222 1736
10億円超　　50億円未満 1 506462 2621211 1381000 4 14741895 46229194 17223437 9 2 15288737 5801591 51849148 13563912 34140044 2941000 218696 39586 905090 140569 269965 37677
50億円 0 0 0 0 7951 3199 38866 16368 8279 4135
50億円超　　100億円未満 0 0 0 0 152645 6112 510570 33735 190079 14229
100億円以上 3 6596471 49112524 417972645 4 3 6596471 3934281 49112524 19252677 553617722 234334512 572180 161322 2459254 829271 2953905 702483
合計 13 5106407 17099263 8509980 11 28128512 116906223 437340319 58 13 34011403 15291208 147007063 53736945 607345735 241217904 1273437 307940 5197090 1435480 3686190 791527
（注） 1 　令和5年2月1日から令和6年1月31日までの間に事業年度が終了した普通法人で外形対象の法人（清算法人及び収入金額課税分を除く。）について記載した。
　なお、分割法人については、本県に主たる事務所又は事業所の所在する法人について、各所得階層区分の「法人数」、「所得金額」、「付加価値額」及び「資本金等の額」欄を記載し、「税額」欄については本県において調定した税額について
記載した。
2 　資本金の区分については、最終事業年度の期末現在における資本金の額によった。
3 　このほかは、(9)資本金及び所得階層別に準じて記載した。