法人事業税に関する調-202405(令和6年5月)
(2) 事業税額等（外形対象法人分）
区　分 現事業年度分 過事業年度分 合計（調定額） 当該年度において発生した歳出還付額
確定額 確定事業税額に 対応する前年度分の 中間申告額 確定申告が翌年度に なる中間申告額 確定申告期限が 翌年度となる 見込納付額 中間納付額の 　　 歳出還付額 調定額 所得金額、付加価値額又は資本金等の額 調定額
事業年度数 所得金額、付加価値額又は資本金等の額 税額 確定申告及び決定のない中間申告 事業年度数 税額 事業年度数 税額 事業年度数 税額 前年度に収入したもの 当該年度に収入したもの
確定申告が あったもの 確定申告が　　あったもの 事業年度数 税額
うち決定 したもの うち決定 したもの ①＋②－③ ＋④＋⑤＋⑥ ⑦＋⑧
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
所得割分 普通法人 分割法人 本県　　本店分 25 0 17613512 176093 0 0 20 85207 20 77850 168736 89053 729 169465
他県　本店分 846 105584031 1047004 1 263 670 400641 702 405296 18576 1070498 4430610 28393 1098891
県内法人 33 5037687 50340 28 37580 29 27427 13 40200 2073 21 40221
小計 904 0 128235230 1273437 0 1 263 718 523428 751 510573 0 0 18589 0 1279434 4521736 29143 1308577
清算法人 0 0 0
計 904 0 128235230 1273437 0 1 263 718 523428 751 510573 0 0 18589 0 1279434 4521736 29143 1308577
付加価値割分 普通法人 分割法人 本県　　本店分 92738011 1112855 0 493669 484813 1103999 101303 1216 1105215
他県　本店分 323298050 3876216 1611 1567534 1622033 18494 3950820 11141297 92734 4043554
県内法人 17335049 208019 119324 99396 58 188149 52541 631 188780
小計 0 0 433371110 5197090 0 0 1611 0 2180527 0 2206242 0 0 18552 0 5242968 11295141 94581 5337549
清算法人 0 0 0 0 0
計 0 0 433371110 5197090 0 0 1611 0 2180527 0 2206242 0 0 18552 0 5242968 11295141 94581 5337549
資本割分 普通法人 分割法人 本県　　本店分 415784142 2078919 0 1034471 1035679 2080127 2080127
他県　本店分 300085359 1498978 87 630484 608993 3192 1480766 5916475 15194 1495960
県内法人 0 0 21658531 108293 0 0 0 51237 0 51541 108597 108597
計　 0 0 737528032 3686190 0 0 87 0 1716192 0 1696213 0 0 3192 0 3669490 5916475 15194 3684684
事業税計 904 10156717 0 1 1961 718 4420147 751 4413028 0 0 40333 0 10191892 138918 10330810
地方法人特別税分 0 2089 2089
特別法人事業税分 3347391 684 1365640 1334557 99402 3416394 79134 3495528
合計 904 0 13504108 0 1 2645 718 5785787 751 5747585 0 0 139735 0 13608286 220141 13828427 11623
(注) 1 　令和５年度において調定した法人のうち外形対象法人について記載した。
2 　①及び⑧又は「所得金額、付加価値額又は資本金等の額」欄には、令和５年度において確定申告、修正申告、更正又は決定によって確定した事業税額（過事業年度分で令和４年度以前に申告等があり、令和５年度に修正申告・更正増があったもの
については当該増差税額をいう。）又はこれに対応する所得金額、付加価値額又は資本金等の額を記載した。
3 　このほかは、法人県民税又は(1)事業税額等の記載要領に準じて記載した。