法人県民税・事業税-200505(平成17年5月)
(4) 法人県民税超過課税対象法人等の状況 (単位:事業年度)
区分 法人税額が年1,000万円を超える法人等(②に該当するものを除く。) 資本金額等が1億円を超える法人等(欠損法人を除く。) 超過課税対象法人等(①+②) 資本金額等が1億円以下の法人等 資本金額等が1億円を超える法人等 総 法 人 (④+⑤) 超過課税対象割合
① - ④ ② - ⑤ ③ - ⑥
普通法人 県内法人 328 64 392 18854 132 18986 1.7 48.5 2.1
分割法人 本県本店 84 35 119 444 57 501 18.9 61.4 23.8
他県本店 491 1027 1518 1470 1408 2878 33.4 72.9 52.7
分割計 575 1062 1637 1914 1465 3379 30 72.5 48.4
903 1126 2029 20768 1597 22365 4.3 70.5 9.1
公益法人等 県内法人 5 0 5 242 1 243 2.1 2.1
分割法人 本県本店 0 2 0 2
他県本店 25 25 57 4 61 43.9 41
分割計 25 0 25 59 4 63 42.4 39.7
30 0 30 301 5 306 10 9.8
人格のない 社団等 県内法人 0 0 130 0 130
分割法人 本県本店 0 0
他県本店 0 0
分割計 0 0 0 0 0 0
0 0 0 130 0 130
保険業法の 相互会社 県内法人 0 0
分割法人 本県本店 0 0
他県本店 5 5 6 6 83.3 83.3
分割計 0 5 5 0 6 6 83.3 83.3
0 5 5 0 6 6 83.3 83.3
協同組合等 県内法人 3 63 66 764 113 877 0.4 55.8 7.5
分割法人 本県本店 2 2 4 3 7 66.7 28.6
他県本店 2 15 17 5 18 23 40 83.3 73.9
分割計 2 17 19 9 21 30 22.2 81 63.3
5 80 85 773 134 907 0.6 59.7 9.4
県内法人 336 127 463 19990 246 20236 1.7 51.6 2.3
分割法人 本県本店 84 37 121 450 60 510 18.7 61.7 23.7
他県本店 518 1047 1565 1532 1436 2968 33.8 72.9 52.7
分割計 602 1084 1686 1982 1496 3478 30.4 72.5 48.5
938 1211 2149 21972 1742 23714 4.3 69.5 9.1
(注) 1  平成16年度調定に係る「本年度分」について作成したものであり、中間申告に係る法人税割及び清算所得に対する法人税額(清算予納に係る法人税額を含む)に係る法人税割を除いたものにより作成したものである。
2  「法人税額」とは、法人税割の課税標準となる法人税額をいうものであり、当該法人税額が年1,000万円を超えるかどうかを判定する場合において、事業年度が1年に満たない法人があるときは、当該法人税額が1,000万円に事業年度の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額を超えるかどうかによって判定している。
3  「資本金額等」とは、資本の金額又は出資金額をいうものであり、資本又は出資を有しない法人等については、「資本金額等が1億円以下の法人等」に含めている。
4  公益法人等及び人格のない社団等には、収益事業を営まないものは含まれていないものである。