法人県民税・事業税-200505(平成17年5月)
(5) 法人県民税超過課税対象業種別法人等の状況 (単位:事業年度)
区分 法人税額が年1,000万円を超える法人等(②に該当するものを除く。) 資本金額等が1億円を超える法人等(欠損法人を除く。) 超過課税対象法人等(①+②) 資本金額等が1億円以下の法人等 資本金額等が1億円を超える法人等 総 法 人 (④+⑤) 超過課税対象割合
① - ④ ② - ⑤ ③ - ⑥
農業 県内法人 5 0 5 351 1 352 1.4 1.4
分割法人 本県本店 1 1 12 2 14 8.3 7.1
他県本店 1 0 1 11 0 11 9.1 9.1
分割計 2 0 2 23 2 25 8.7 8
7 0 7 374 3 377 1.9 1.9
林業 県内法人 0 2 2 106 2 108 100 1.9
分割法人 本県本店 0 1 0 1
他県本店 0 1 1 0 2 2 50 50
分割計 0 1 1 1 2 3 50 33.3
0 3 3 107 4 111 75 2.7
漁業 県内法人 0 0 81 1 82
分割法人 本県本店 0 1 1
他県本店 1 5 6 5 6 11 20 83.3 54.5
分割計 1 5 6 6 6 12 16.7 83.3 50
1 5 6 87 7 94 1.1 71.4 6.4
鉱業 県内法人 3 3 77 77 3.9 3.9
分割法人 本県本店 0 1 1 1 1 2 100 50
他県本店 1 0 1 3 3 6 33.3 16.7
分割計 1 1 2 4 4 8 25 25 25
4 1 5 81 4 85 4.9 25 5.9
建設業 県内法人 41 0 41 4470 0 4470 0.9 0.9
分割法人 本県本店 13 0 13 65 1 66 20 19.7
他県本店 49 163 212 165 206 371 29.7 79.1 57.1
分割計 62 163 225 230 207 437 27 78.7 51.5
103 163 266 4700 207 4907 2.2 78.7 5.4
製造業 県内法人 55 8 63 1780 25 1805 3.1 32 3.5
分割法人 本県本店 16 10 26 73 20 93 21.9 50 28
他県本店 85 308 393 270 423 693 31.5 72.8 56.7
分割計 101 318 419 343 443 786 29.4 71.8 53.3
156 326 482 2123 468 2591 7.3 69.7 18.6
卸・小売業 県内法人 97 14 111 6149 24 6173 1.6 58.3 1.8
分割法人 本県本店 33 13 46 164 17 181 20.1 76.5 25.4
他県本店 188 300 488 584 419 1003 32.2 71.6 48.7
分割計 221 313 534 748 436 1184 29.5 71.8 45.1
318 327 645 6897 460 7357 4.6 71.1 8.8
金融業 県内法人 13 10 23 357 14 371 3.6 71.4 6.2
分割法人 本県本店 0 3 3 2 3 5 100 60
他県本店 11 36 47 22 52 74 50 69.2 63.5
分割計 11 39 50 24 55 79 45.8 70.9 63.3
24 49 73 381 69 450 6.3 71 16.2
(単位:事業年度)
区分 法人税額が年1,000万円を超える法人等(②に該当するものを除く。) 資本金額等が1億円を超える法人等(欠損法人を除く。) 超過課税対象法人等(①+②) 資本金額等が1億円以下の法人等 資本金額等が1億円を超える法人等 総 法 人 (④+⑤) 超過課税対象割合
① - ④ ② - ⑤ ③ - ⑥
不動産業 県内法人 10 9 19 1289 15 1304 0.8 60 1.5
分割法人 本県本店 5 0 5 11 0 11 45.5 45.5
他県本店 5 9 14 25 15 40 20 60 35
分割計 10 9 19 36 15 51 27.8 60 37.3
20 18 38 1325 30 1355 1.5 60 2.8
運輸・通信業 県内法人 9 4 13 805 11 816 1.1 36.4 1.6
分割法人 本県本店 7 2 9 26 5 31 26.9 40 29
他県本店 32 49 81 77 67 144 41.6 73.1 56.3
分割計 39 51 90 103 72 175 37.9 70.8 51.4
48 55 103 908 83 991 5.3 66.3 10.4
保険業 県内法人 0 0 0 0 0
分割法人 本県本店 0 0 0 0
他県本店 23 23 36 36 63.9 63.9
分割計 0 23 23 0 36 36 63.9 63.9
0 23 23 0 36 36 63.9 63.9
電気・ガス業 県内法人 1 3 4 12 6 18 8.3 50 22.2
分割法人 本県本店 0 0
他県本店 4 4 1 6 7 66.7 57.1
分割計 0 4 4 1 6 7 66.7 57.1
1 7 8 13 12 25 7.7 58.3 32
サービス業 県内法人 102 77 179 4513 147 4660 2.3 52.4 3.8
分割法人 本県本店 9 8 17 94 11 105 9.6 72.7 16.2
他県本店 145 149 294 369 201 570 39.3 74.1 51.6
分割計 154 157 311 463 212 675 33.3 74.1 46.1
256 234 490 4976 359 5335 5.1 65.2 9.2
県内法人 336 127 463 19990 246 20236 1.7 51.6 2.3
分割法人 本県本店 84 37 121 450 60 510 18.7 61.7 23.7
他県本店 518 1047 1565 1532 1436 2968 33.8 72.9 52.7
分割計 602 1084 1686 1982 1496 3478 30.4 72.5 48.5
938 1211 2149 21972 1742 23714 4.3 69.5 9.1
(注) 1  平成16年度調定に係る「本年度分」について作成したものであり、中間申告に係る法人税割及び清算所得に対する法人税額(清算予納に係る法人税額を含む)に係る法人税割を除いたものにより作成したものである。
2  「法人税額」とは、法人税割の課税標準となる法人税額をいうものであり、当該法人税額が年1,000万円を超えるかどうかを判定する場合において、事業年度が1年に満たない法人があるときは、当該法人税額が1,000万円に事業年度の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額を超えるかどうかによって判定している。
3  「資本金額等」とは、資本の金額又は出資金額をいうものであり、資本又は出資を有しない法人等については、「資本金額等が1億円以下の法人等」に含めている。