法人県民税・事業税-200605(平成18年5月)
(4) 法人県民税超過課税対象法人等の状況 (単位:事業年度)
区分 法人税額が年1,000万円を超える法人等(②に該当するものを除く。) 資本金額等が1億円を超える法人等(欠損法人を除く。) 超過課税対象法人等(①+②) 資本金額等が1億円以下の法人等 資本金額等が1億円を超える法人等 総 法 人 (④+⑤) 超過課税対象割合
① - ④ ② - ⑤ ③ - ⑥
普通法人 県内法人 304 66 370 18815 133 18948 1.6 49.6 2
分割法人 本県本店 71 34 105 445 55 500 16 61.8 21
他県本店 512 1019 1531 1487 1406 2893 34.4 72.5 52.9
分割計 583 1053 1636 1932 1461 3393 30.2 72.1 48.2
887 1119 2006 20747 1594 22341 4.3 70.2 9
公益法人等 県内法人 7 1 8 289 1 290 2.4 100 2.8
分割法人 本県本店 0 2 0 2
他県本店 20 20 61 4 65 32.8 30.8
分割計 20 0 20 63 4 67 31.7 29.9
27 1 28 352 5 357 7.7 20 7.8
人格のない 社団等 県内法人 0 0 155 0 155
分割法人 本県本店 0 0
他県本店 1 1 1 1 100 100
分割計 0 1 1 0 1 1 100 100
0 1 1 155 1 156 100 0.6
保険業法の 相互会社 県内法人 0 0
分割法人 本県本店 0 0
他県本店 5 5 6 6 83.3 83.3
分割計 0 5 5 0 6 6 83.3 83.3
0 5 5 0 6 6 83.3 83.3
協同組合等 県内法人 4 60 64 760 111 871 0.5 54.1 7.3
分割法人 本県本店 1 1 3 1 4 100 25
他県本店 2 14 16 5 20 25 40 70 64
分割計 2 15 17 8 21 29 25 71.4 58.6
6 75 81 768 132 900 0.8 56.8 9
県内法人 315 127 442 20019 245 20264 1.6 51.8 2.2
分割法人 本県本店 71 35 106 450 56 506 15.8 62.5 20.9
他県本店 534 1039 1573 1553 1437 2990 34.4 72.3 52.6
分割計 605 1074 1679 2003 1493 3496 30.2 71.9 48
920 1201 2121 22022 1738 23760 4.2 69.1 8.9
(注) 1  平成17年度調定に係る「本年度分」について作成したものであり、中間申告に係る法人税割及び清算所得に対する法人税額(清算予納に係る法人税額を含む)に係る法人税割を除いたものにより作成したものである。
2  「法人税額」とは、法人税割の課税標準となる法人税額をいうものであり、当該法人税額が年1,000万円を超えるかどうかを判定する場合において、事業年度が1年に満たない法人があるときは、当該法人税額が1,000万円に事業年度の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額を超えるかどうかによって判定している。
3  「資本金額等」とは、資本の金額又は出資金額をいうものであり、資本又は出資を有しない法人等については、「資本金額等が1億円以下の法人等」に含めている。
4  公益法人等及び人格のない社団等には、収益事業を営まないものは含まれていないものである。