法人県民税・事業税-200605(平成18年5月)
(5) 法人県民税超過課税対象業種別法人等の状況 (単位:事業年度)
区分 法人税額が年1,000万円を超える法人等(②に該当するものを除く。) 資本金額等が1億円を超える法人等(欠損法人を除く。) 超過課税対象法人等(①+②) 資本金額等が1億円以下の法人等 資本金額等が1億円を超える法人等 総 法 人 (④+⑤) 超過課税対象割合
① - ④ ② - ⑤ ③ - ⑥
農業 県内法人 10 0 10 367 1 368 2.7 - 2.7
分割法人 本県本店 3 1 4 11 2 13 27.3 50 30.8
他県本店 2 0 2 11 0 11 18.2 18.2
分割計 5 1 6 22 2 24 22.7 50 25
15 1 16 389 3 392 3.9 33.3 4.1
林業 県内法人 0 1 1 104 2 106 - 50 0.9
分割法人 本県本店 0 0 0 0
他県本店 0 0 0 2 2 - -
分割計 0 0 0 0 2 2 - -
0 1 1 104 4 108 - 25 0.9
漁業 県内法人 0 0 81 1 82 - - -
分割法人 本県本店 0 0 0
他県本店 4 4 4 6 10 - 66.7 40
分割計 0 4 4 4 6 10 - 66.7 40
0 4 4 85 7 92 - 57.1 4.3
鉱業 県内法人 1 1 75 75 1.3 1.3
分割法人 本県本店 0 1 1 1 1 2 - 100 50
他県本店 1 1 2 3 3 6 33.3 33.3 33.3
分割計 1 2 3 4 4 8 25 50 37.5
2 2 4 79 4 83 2.5 50 4.8
建設業 県内法人 34 0 34 4404 0 4404 0.8 0.8
分割法人 本県本店 6 0 6 68 1 69 8.8 - 8.7
他県本店 44 161 205 168 208 376 26.2 77.4 54.5
分割計 50 161 211 236 209 445 21.2 77 47.4
84 161 245 4640 209 4849 1.8 77 5.1
製造業 県内法人 47 10 57 1779 25 1804 2.6 40 3.2
分割法人 本県本店 12 10 22 73 18 91 16.4 55.6 24.2
他県本店 93 297 390 261 407 668 35.6 73 58.4
分割計 105 307 412 334 425 759 31.4 72.2 54.3
152 317 469 2113 450 2563 7.2 70.4 18.3
卸・小売業 県内法人 76 12 88 6090 23 6113 1.2 52.2 1.4
分割法人 本県本店 30 9 39 164 17 181 18.3 52.9 21.5
他県本店 193 312 505 579 427 1006 33.3 73.1 50.2
分割計 223 321 544 743 444 1187 30 72.3 45.8
299 333 632 6833 467 7300 4.4 71.3 8.7
金融業 県内法人 10 8 18 371 15 386 2.7 53.3 4.7
分割法人 本県本店 1 3 4 2 3 5 50 100 80
他県本店 11 32 43 21 53 74 52.4 60.4 58.1
分割計 12 35 47 23 56 79 52.2 62.5 59.5
22 43 65 394 71 465 5.6 60.6 14
(単位:事業年度)
区分 法人税額が年1,000万円を超える法人等(②に該当するものを除く。) 資本金額等が1億円を超える法人等(欠損法人を除く。) 超過課税対象法人等(①+②) 資本金額等が1億円以下の法人等 資本金額等が1億円を超える法人等 総 法 人 (④+⑤) 超過課税対象割合
① - ④ ② - ⑤ ③ - ⑥
不動産業 県内法人 11 10 21 1283 15 1298 0.9 66.7 1.6
分割法人 本県本店 4 0 4 14 0 14 28.6 28.6
他県本店 6 8 14 26 12 38 23.1 66.7 36.8
分割計 10 8 18 40 12 52 25 66.7 34.6
21 18 39 1323 27 1350 1.6 66.7 2.9
運輸・通信業 県内法人 14 4 18 797 11 808 1.8 36.4 2.2
分割法人 本県本店 6 2 8 28 4 32 21.4 50 25
他県本店 30 44 74 81 67 148 37 65.7 50
分割計 36 46 82 109 71 180 33 64.8 45.6
50 50 100 906 82 988 5.5 61 10.1
保険業 県内法人 0 0 0 0 0 0
分割法人 本県本店 0 0 0 0 0 0
他県本店 0 18 18 0 33 33 54.5 54.5
分割計 0 18 18 0 33 33 54.5 54.5
0 18 18 0 33 33 54.5 54.5
電気・ガス業 県内法人 1 4 5 13 7 20 7.7 57.1 25
分割法人 本県本店 0 0 0 0 0
他県本店 6 6 0 8 8 75 75
分割計 0 6 6 0 8 8 75 75
1 10 11 13 15 28 7.7 66.7 39.3
サービス業 県内法人 111 78 189 4655 145 4800 2.4 53.8 3.9
分割法人 本県本店 9 9 18 89 10 99 10.1 90 18.2
他県本店 154 156 310 399 211 610 38.6 73.9 50.8
分割計 163 165 328 488 221 709 33.4 74.7 46.3
274 243 517 5143 366 5509 5.3 66.4 9.4
県内法人 315 127 442 20019 245 20264 1.6 51.8 2.2
分割法人 本県本店 71 35 106 450 56 506 15.8 62.5 20.9
他県本店 534 1039 1573 1553 1437 2990 34.4 72.3 52.6
分割計 605 1074 1679 2003 1493 3496 30.2 71.9 48
920 1201 2121 22022 1738 23760 4.2 69.1 8.9
(注) 1  平成17年度調定に係る「本年度分」について作成したものであり、中間申告に係る法人税割及び清算所得に対する法人税額(清算予納に係る法人税額を含む)に係る法人税割を除いたものにより作成したものである。
2  「法人税額」とは、法人税割の課税標準となる法人税額をいうものであり、当該法人税額が年1,000万円を超えるかどうかを判定する場合において、事業年度が1年に満たない法人があるときは、当該法人税額が1,000万円に事業年度の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額を超えるかどうかによって判定している。
3  「資本金額等」とは、資本の金額又は出資金額をいうものであり、資本又は出資を有しない法人等については、「資本金額等が1億円以下の法人等」に含めている。