法人県民税・事業税-201805(平成30年5月)
(4) 法人県民税超過課税対象法人等の状況 (単位:事業年度)
区  分 法人税額が年1,000万円を超える法人等(②に該当するものを除く。) 資本金額等が1億円を超える法人等(欠損法人を除く。) 超過課税対象法人等 (①+②) 資本金額等が1億円以下の法人等 資本金額等が1億円を超える法人等 総 法 人 (④+⑤) 超過課税対象割合
① - ④ ② - ⑤ ③ - ⑥
普通法人 県内法人 363 90 453 17794 137 17931 2 65.7 2.5
分割法人 本県本店 102 49 151 501 60 561 20.4 81.7 26.9
他県本店 640 1123 1763 1587 1346 2933 40.3 83.4 60.1
分割計 742 1172 1914 2088 1406 3494 35.5 83.4 54.8
1105 1262 2367 19882 1543 21425 5.6 81.8 11
公益法人等 県内法人 4 4 383 1 384 1 1
分割法人 本県本店 0 1 0 1
他県本店 19 19 57 4 61 33.3 31.1
分割計 19 0 19 58 4 62 32.8 30.6
23 0 23 441 5 446 5.2 5.2
人格のない 社団等 県内法人 0 0 229 0 229
分割法人 本県本店 0 0
他県本店 0 0
分割計 0 0 0 0 0 0
0 0 0 229 0 229
保険業法の 相互会社 県内法人 0 0
分割法人 本県本店 0 0
他県本店 5 5 5 5 100 100
分割計 0 5 5 0 5 5 100 100
0 5 5 0 5 5 100 100
協同組合等 県内法人 6 51 57 679 74 753 0.9 68.9 7.6
分割法人 本県本店 1 1 10 10 10 10
他県本店 4 13 17 9 15 24 44.4 86.7 70.8
分割計 5 13 18 19 15 34 26.3 86.7 52.9
11 64 75 698 89 787 1.6 71.9 9.5
県内法人 373 141 514 19085 212 19297 2 66.5 2.7
分割法人 本県本店 103 49 152 512 60 572 20.1 81.7 26.6
他県本店 663 1141 1804 1653 1370 3023 40.1 83.3 59.7
分割計 766 1190 1956 2165 1430 3595 35.4 83.2 54.4
1139 1331 2470 21250 1642 22892 5.4 81.1 10.8
(注) 1  平成29年度調定に係る「本年度分」について作成したものであり、中間申告に係る法人税割及び清算法人(清算予納に係る法人税額を含む)に係る法人税割を除いたものにより作成したものである。
2  「法人税額」とは、法人税割の課税標準となる法人税額をいうものであり、当該法人税額が年1,000万円を超えるかどうかを判定する場合において、事業年度が1年に満たない法人があるときは、当該法人税額が1,000万円に事業年度の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額を超えるかどうかによって判定している。
3  「資本金額等」とは、資本金の額又は出資金の額をいうものであり、資本又は出資を有しない法人等については、「資本金額等が1億円以下の法人等」に含めている。
4  公益法人等及び人格のない社団等には、収益事業を営まないものは含まれていないものである。