法人県民税・事業税-201805(平成30年5月)
(5)　法人県民税超過課税対象業種別法人等の状況 （単位：事業年度）
区分 法人税額が年1,000万円を超える法人等（②に該当するものを除く。） 資本金額等が１億円を超える法人等（欠損法人を除く。） 超過課税対象法人等 （①＋②） 資本金額等が１億円以下の法人等 資本金額等が１億円を超える法人等 総 法 人　 （④＋⑤） 超過課税対象割合
① － ④ ② － ⑤ ③ － ⑥
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ％ ％ ％
農業 県内法人 15 1 16 532 1 533 2.8 100 3
分割法人 本県本店 3 1 4 11 1 12 27.3 100 33.3
他県本店 5 5 10 10 50 50
分割計 8 1 9 21 1 22 38.1 100 40.9
計 23 2 25 553 2 555 4.2 100 4.5
林業 県内法人 4 4 96 1 97 4.2 - 4.1
分割法人 本県本店 0 1 0 1 - -
他県本店 0 1 1 1 1 2 - 100 50
分割計 0 1 1 2 1 3 - 100 33.3
計 4 1 5 98 2 100 4.1 50 5
漁業 県内法人 5 5 98 98 5.1 5.1
分割法人 本県本店 0 2 2 - -
他県本店 2 2 3 3 6 - 66.7 33.3
分割計 0 2 2 5 3 8 - 66.7 25
計 5 2 7 103 3 106 4.9 66.7 6.6
鉱業 県内法人 3 1 4 61 1 62 4.9 100 6.5
分割法人 本県本店 0 0 0
他県本店 1 1 3 4 7 - 25 14.3
分割計 0 1 1 3 4 7 - 25 14.3
計 3 2 5 64 5 69 4.7 40 7.2
建設業 県内法人 105 1 106 4078 2 4080 2.6 50 2.6
分割法人 本県本店 19 2 21 86 2 88 22.1 100 23.9
他県本店 71 140 211 148 152 300 48 92.1 70.3
分割計 90 142 232 234 154 388 38.5 92.2 59.8
計 195 143 338 4312 156 4468 4.5 91.7 7.6
製造業 県内法人 47 15 62 1478 25 1503 3.2 60 4.1
分割法人 本県本店 20 15 35 70 22 92 28.6 68.2 38
他県本店 106 277 383 261 344 605 40.6 80.5 63.3
分割計 126 292 418 331 366 697 38.1 79.8 60
計 173 307 480 1809 391 2200 9.6 78.5 21.8
卸・小売業 県内法人 73 17 90 5163 24 5187 1.4 70.8 1.7
分割法人 本県本店 29 16 45 165 18 183 17.6 88.9 24.6
他県本店 201 351 552 569 431 1000 35.3 81.4 55.2
分割計 230 367 597 734 449 1183 31.3 81.7 50.5
計 303 384 687 5897 473 6370 5.1 81.2 10.8
金融業 県内法人 3 7 10 318 10 328 0.9 70 3
分割法人 本県本店 2 2 1 3 4 - 66.7 50
他県本店 7 32 39 24 38 62 29.2 84.2 62.9
分割計 7 34 41 25 41 66 28 82.9 62.1
計 10 41 51 343 51 394 2.9 80.4 12.9
（単位：事業年度）
区分 法人税額が年1,000万円を超える法人等（②に該当するものを除く。） 資本金額等が１億円を超える法人等（欠損法人を除く。） 超過課税対象法人等 (①＋②) 資本金額等が１億円以下の法人等 資本金額等が１億円を超える法人等 総 法 人　 （④＋⑤） 超過課税対象割合
① － ④ ② － ⑤ ③ － ⑥
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ％ ％ ％
不動産業 県内法人 12 14 26 1338 19 1357 0.9 73.7 1.9
分割法人 本県本店 2 2 11 11 18.2 18.2
他県本店 8 18 26 25 23 48 32 78.3 54.2
分割計 10 18 28 36 23 59 27.8 78.3 47.5
計 22 32 54 1374 42 1416 1.6 76.2 3.8
運輸・通信業 県内法人 24 5 29 729 7 736 3.3 71.4 3.9
分割法人 本県本店 10 4 14 37 5 42 27 80 33.3
他県本店 40 66 106 88 70 158 45.5 94.3 67.1
分割計 50 70 120 125 75 200 40 93.3 60
計 74 75 149 854 82 936 8.7 91.5 15.9
保険業 県内法人 0 0 0 0 0
分割法人 本県本店 0 0 0 0 0 0
他県本店 0 31 31 0 32 32 96.9 96.9
分割計 0 31 31 0 32 32 96.9 96.9
計 0 31 31 0 32 32 96.9 96.9
電気・ガス業 県内法人 2 7 9 83 11 94 2.4 63.6 9.6
分割法人 本県本店 1 1 2 1 1 2 100 100 100
他県本店 5 5 7 7 71.4 71.4
分割計 1 6 7 1 8 9 100 75 77.8
計 3 13 16 84 19 103 3.6 68.4 15.5
サービス業 県内法人 80 73 153 5111 111 5222 1.6 65.8 2.9
分割法人 本県本店 19 8 27 127 8 135 15 100 20
他県本店 225 217 442 521 265 786 43.2 81.9 56.2
分割計 244 225 469 648 273 921 37.7 82.4 50.9
計 324 298 622 5759 384 6143 5.6 77.6 10.1
計 県内法人 373 141 514 19085 212 19297 2 66.5 2.7
分割法人 本県本店 103 49 152 512 60 572 20.1 81.7 26.6
他県本店 663 1141 1804 1653 1370 3023 40.1 83.3 59.7
分割計 766 1190 1956 2165 1430 3595 35.4 83.2 54.4
計 1139 1331 2470 21250 1642 22892 5.4 81.1 10.8
（注） 1 　平成29年度調定に係る「本年度分」について作成したものであり、中間申告に係る法人税割及び清算法人（清算予納に係る法人税額を含む）に係る法人税割を除いたものにより作成したものである。
2 　「法人税額」とは、法人税割の課税標準となる法人税額をいうものであり、当該法人税額が年1,000万円を超えるかどうかを判定する場合において、事業年度が１年に満たない法人があるときは、当該法人税額が1,000万円に事業年度の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額を超えるかどうかによって判定している。
3 　「資本金額等」とは、資本金の額又は出資金の額をいうものであり、資本又は出資を有しない法人等については、「資本金額等が１億円以下の法人等」に含めている。