調査の目的：住宅及び住宅以外で居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住居に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関係諸施策の基礎資料を得る。
調査開始年：1948年
主な集計項目：住宅及び世帯総数、住宅の種類・建て方・建築の時期、建物の構造及び階数、世帯の種類・人員・収入、家計を主に支える世帯員の年齢構成、通勤時間、住宅の所有の状況等
結果の概要：平成15年10月1日現在における全国の総住宅数は5,387万戸、総世帯数は4,722万世帯で、平成10年から総住宅数は362万戸(7.2%)増加、総世帯数は286万世帯(6.5%)増加。
総住宅数5387万戸のうち、空き家は660万戸で空き家率は平成10年の11.5%から12.2%に増加。平成10年と比べると一戸建ての4.8%増に対し、共同住宅は12.8%増加、特に6階以上が35.0%、中でも11階以上が37.8%と大幅に増加し、高層化が一層進行。
持ち家が2,866万戸で61.2%、借家が1,716万戸で36.6%で、持ち家住宅率は、平成10年の60.3%から61.2%に上昇。
居住専用に建築された1住宅当たりの居住室数、居住室の畳数及び延べ面積は、それぞれ4.75室、畳数は32.45畳、93.85㎡で、平成10年に対して0.01室、1.08畳、4.26㎡増加。
次回公表予定日：2009年8月
リンク先：総務省統計局ホームページをご覧ください。
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