調査の目的：住宅及び住宅以外で居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住居に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関係諸施策の基礎資料を得る。
調査開始年：1948年
主な集計項目：住宅及び世帯総数、住宅の種類・建て方・建築の時期、建物の構造及び階数
結果の概要：平成25年10月1日現在における全国の総住宅数は6,063万戸となっており、平成20年から304万戸(5.3%)増加。うち、空き家は820万戸となっており、平成20年から63万戸(0.4%)増加。
居住世帯のある住宅は、一戸建は2,860万戸、長屋建は129万戸、共同住宅は2,209万戸となっており、平成20年から一戸建は115万戸(4.2%)増加に対し、共同住宅数は140万戸(6.8%)増加。うち、共同住宅は「6階建以上」は785万戸で前回の16.4%増、「11階建以上」は324万戸で前回の23.0%増、「15階建以上」は85万戸で前回の47.6%増と大幅に増加し、高層化が一層進行。
住宅を所有の関係別にみると、持ち家が3,217万戸で、住宅全体に占める割合は61.7%、借家が1,852万戸で35.5%となっている。
居住専用に建築された1住宅当たりの居住室数、居住室の畳数及び延べ面積をみると、それぞれ4.56室、32.55畳、92.97㎡となっており、平成20年に比べ、室数は0.08室減少、畳数は0.12畳増加、延べ面積は0.56㎡増加。
高齢者等のための設備がある住宅は2,654万戸で、住宅全体に占める割合は50.9%となっており、平成20年から240万戸(9.9%)増加。
次回公表予定日：2019年8月
リンク先：e-Stat 平成25年住宅・土地統計調査(青森県集計結果)
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