調査の目的：商業を営む事業所(百貨店、チェーンストア、スーパーマーケットなどの大型小売店、コンビニエンス・ストアなどを含む)の事業活動の動向を明らかにする。

調査開始年：1953年

主な集計項目：業種別販売額

結果の概要：調査の概要は次のとおりである。

1. 調査の目的

全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としている。

2. 調査の範囲

日本標準産業分類大分類J-卸売・小売業のうち代理商、仲立業を除く全国の事業所である。

3. 調査の方法及び経路

この調査は、経済産業省から委任を受けた都道府県が調査員を通じて対象事業所に調査票の記入を依頼し、回収する。ただし、大型小売店及びコンビニエンスストアの企業本部については、経済産業省が直接対象事業所に調査票の記入を依頼し、回収する。

4. 標本設計

この調査(丁調査を除く)は、平成14年商業統計調査の対象事業所を母集団とし、標本理論に基づいて抽出された事業所を対象として平成16年7月分から実施している。標本は、下記のとおり個別標本と地域標本の2種類から構成されている。なお、標本の抽出に当っては、業種別に目標精度が5%以下(標準誤差率表示)となるように設計されている。

5. 業種別販売額の推計方法

業種別販売額の推計は、標本調査の結果から比推計によって行っている(ただし、大型小売店分は実額加算)。

リンク先：経済産業省 商業動態統計

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アドレス：http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html