調査の目的:中小商工業の財務状況等の経営実態を把握し、今後の中小商工業施策の基礎資料を得る
調査開始年:1998年
結果の概要:実施期日は、平成10年6月30日現在で実施し、実施年度の前年の1年度間及び年度末の実績を調査しています。
調査事項は、次のとおりです。
・企業の名称及び所在地
・経営組織(法人・個人(飲食店を含む))
・従業者数(法人・個人(飲食店を含む))
・売上高及び営業費用(法人・個人(飲食店を含む))
・売上高の種類(法人・個人(飲食店を含む))
・商品等の販売先(法人・個人)
・商品の仕入先(法人・個人)
・外注及び受注の状況(法人・個人)
・資産、負債及び資本の状況(法人)
・技術開発の状況(法人)
・海外展開の状況(法人)
・情報化の状況(法人・個人)
・共同化等の状況(法人・個人)
・企業経営の課題(法人・個人)
リンク先:経済産業省ホームページ
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