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商工業実態基本調査報告書

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調査の目的:中小商工業の財務状況等の経営実態を把握し、今後の中小商工業施策の基礎資料を得る

調査開始年:1998年

結果の概要:実施期日は、平成10年6月30日現在で実施し、実施年度の前年の1年度間及び年度末の実績を調査しています。

 調査事項は、次のとおりです。

・企業の名称及び所在地

・経営組織(法人・個人(飲食店を含む))

・従業者数(法人・個人(飲食店を含む))

・売上高及び営業費用(法人・個人(飲食店を含む))

・売上高の種類(法人・個人(飲食店を含む))

・商品等の販売先(法人・個人)

・商品の仕入先(法人・個人)

・外注及び受注の状況(法人・個人)

・資産、負債及び資本の状況(法人)

・技術開発の状況(法人)

・海外展開の状況(法人)

・情報化の状況(法人・個人)

・共同化等の状況(法人・個人)

・企業経営の課題(法人・個人)

リンク先:経済産業省トップ

アドレス:http://www.meti.go.jp/index.html

リソース

リソース

調査周期
5年
調査系統
国-県-調査対象
調査対象の選定方法
標本調査(有意抽出)
No
0000001384
API
950abb42-2077-4f84-9e1c-466b50e0df8c
データ作成者
青森県 企画政策部 統計分析課 経済統計グループ
合計ダウンロード数
0回
作成日時
2019-03-04
更新日時
2019-03-04

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