調査の目的：我が国サービス産業の活動の実態と事業経営の現状を明らかにし、サービス産業に関する施策の基礎資料を得る

調査開始年：1973年

主な集計項目：事業所数、従業者数、年間売上高、業種分野毎の年間売上高等

結果の概要：本調査は、経済産業省所管のサービス産業のうち、平成11年まで毎年調査業種と、一定の周期をもって調査するローテーション業種(全体で9～10業種)の組合せで調査を実施してきましたが、平成12年調査より、対事業所サービス業をビジネス支援産業として1年目に、対個人サービス業を娯楽関連産業と教養・生活関連産業に分割し、それぞれ2年目、3年目に調査を行う3年周期調査となりました。

ただし、ビジネス支援産業のうち、物品賃貸業については、購入からリース中心へ変わりつつある設備投資の構造分析などに資するため、また、情報サービス業については、IT(情報)化の急速な進展に伴い、構造変化が著しいことから、これら2業種については毎年調査を行うこととしています。

リンク先：経済産業省 特定サービス産業実態調査

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アドレス：http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabizi/index.html