調査の目的：海面漁業の生産構造等の実態を明らかにして、水産行政諸施策の基礎資料を整備する
調査開始年：1949年
主な集計項目：漁業経営体(総経営体、個人経営体)、就業構造(漁業就業者、漁業従事世帯員)、漁船(使用漁船総隻数、漁業層別平均使用動力漁船隻数及びトン数)
結果の概要：本県の、2018年の漁業経営体数は3,702経営体で、前回(2013年)の漁業センサスに比べ799経営体(17.8%)減少した。漁業就業者8,395人のうち、個人経営体の自営漁業のみに従事した人は5,248人で、前回に比べ1,381人(20.8%)減少した。海面漁業経営体が調査日前1年間に使用し、調査日現在保有していた漁船の隻数は4,860隻で、前回に比べ920隻(15.9%)減少した。
次回公表予定日：2025年3月
リンク先：農林水産省ホームページ 「統計情報」
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