調査の目的：本調査は、県と市町村、関係機関・団体が一体となって本県農業を担っていく人材を確保・育成していくため、新規就農者及びその状況を把握し、担い手育成の諸政策を推進していく基礎資料とすることを目的として実施する。

調査開始年：昭和63年

主な集計項目：就農市町村、就農者、性別、就農時年齢、就農時期、就農形態、就農前の状況、就農先の営農状況

結果の概要：令和2年度の新規就農者数は、前年度より11人増加の303人で、調査を開始した昭和63年以降最多となった。

次回公表予定日：令和4年8月