・調査の目的：全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とする。

・調査の期日：2021(令和3)年6月1日現在(事業活動に関する集計項目は調査期日の前年1年間)

・結果の概要：2021(令和3)年6月1日現在の本県の事業所数は1,272事業所で、前年に比べ70事業所の減少(増減率▲5.2％)となり、従業者数は55,763人で、前年に比べ1,114人の減少(同▲2.0％)となった。2020(令和２)年1年間の製造品出荷額等は1兆6,765億円で、前年に比べ506億円の減少(同▲2.9％)となり、粗付加価値額は6,063億円で、前年に比べ61億円の減少(同▲1.0％)となった。