調査の目的 ：本県における1年間の経済活動を生産・分配・支出の面から把握し、経済の規模、構造及び所得水準を明らかにし、経済施策立案等の基礎資料とする。

調査開始年：1950年

主な集計項目：県内総生産、県民所得、雇用者報酬、財産所得、企業所得、1人当たり県民所得

結果の概要：

・令和2年度の青森県の県内総生産は名目で4兆4,566億円、実質で4兆3,416億円となりました。

・経済成長率は名目で1.6%減、実質で2.3%減となり、名目・実質ともに2年ぶりのマイナス成長となりました。

　「2019年度(令和元年度)国民経済計算年次推計」において「2015年(平成27年)基準改定」が行われたことに基づき、青森県県民経済計算でも、令和元年度青森県県民経済計算から新基準により推計を行っています。平成23年度まで遡って改定しましたので、平成23年度分から令和2年度分の数値を利用する場合は、本書の数値を利用してください。なお、旧基準で推計された平成22年度以前の推計値とは基本的に接続しませんので、御利用にあたっては御注意ください。

　参考：旧基準(平成23年基準)による「平成30年度青森県県民経済計算」(平成18年度～平成30年度の計数を掲載)

https://opendata.pref.aomori.lg.jp/dataset/1545.html

次回公表予定：2023年3月