調査の目的：漁業の生産構造・就業構造を明らかにするとともに、漁村、水産物流通・加工業等、漁業の背景の実態を把握し、水産行政諸施策の企画・立案、推進等に必要な資料を整備する。

調査開始年：1949年

主な集計項目：漁業経営体(総経営体、個人経営体)、就業構造(漁業就業者、漁業従事世帯員)、漁船(使用漁船総隻数、漁業層別平均使用動力漁船隻数及びトン数)

結果の概要：本県の2023(令和5)年11月1日現在の漁業経営体は、3,116経営体で、前回の2018年漁業センサスに比べて586経営体(15.8%)減少しました。

次回公表予定日：2030年3月

リンク先：農林水産省ホームページ

https://www.maff.go.jp/j/tokei/census/fc/2023fc/2023fc.html