調査の目的：漁業の生産構造・就業構造を明らかにするとともに、漁村、流通・加工業等、漁業の背景の実態を把握し、水産行政諸施策の企画・立案、推進等に必要な資料を整備する。
調査開始年：1949年
主な集計項目：漁業経営体(総経営体、個人経営体)、就業構造(漁業就業者、漁業従事世帯員)、漁船(使用漁船総隻数、漁業層別平均使用動力漁船隻数及びトン数)
結果の概要：本県の、平成20年11月１日現在の海面漁業経営体数は5,146経営体で、前回(平成15年)の漁業センサスに比べ367経営体(6.7%)減少した。漁業就業者11,469人のうち、個人経営体の自営漁業のみに従事した人は7,845人で、前回に比べ711人(8.3%)減少した。海面漁業経営体が調査日前1年間に使用し、調査日現在保有していた漁船の隻数は6,843隻で、前回に比べ851隻(11.1%)減少した。
次回公表予定日：2014年8月
リンク先：農林水産省ホームページ
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