調査の目的：漁業の生産構造・就業構造を明らかにするとともに、漁村、流通・加工業等、漁業の背景の実態を把握し、水産行政諸施策の企画・立案、推進等に必要な資料を整備する。
調査開始年：1949年
主な集計項目：漁業経営体(総経営体、個人経営体)、就業構造(漁業就業者、漁業従事世帯員)、漁船(使用漁船総隻数、漁業層別平均使用動力漁船隻数及びトン数)
結果の概要：本県の、平成25年11月1日現在の海面漁業経営体数は4,501経営体で、前回(平成20年)の漁業センサスに比べ645経営体(12.5%)減少した。漁業就業者9,879人のうち、個人経営体の自営漁業のみに従事した人は6,629人で、前回に比べ1,216人(15.5%)減少した。 海面漁業経営体が調査日前1年間に使用し、調査日現在保有していた漁船の隻数は5,780隻で、前回に比べ1,063隻(15.5%)減少した。
次回公表予定日：2020年3月
リンク先：農林水産省ホームページ
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