法人県民税等に関する調-201905(令和元年5月)
(2) 業種別及び分割基準別
区分　　　 分割法人 県内法人 合計
本県本店分 他県本店分 小計
法人数 事業年度数 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 法人税割額 法人数 事業年度数 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 法人税割額 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 法人税割額 法人数 事業年度数 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 法人税割額 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 法人税割額
① ② ③ ④ ①＋③　⑤ ②＋④　⑥ ⑦ ⑧ ⑤＋⑦ ⑥＋⑧
0 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
電気供給業 資本金１億円以上の法人 1 1 6 6 1376060 63658 1376060 63658 7 7 784080 31201 2160140 94859
資本金１億円未満の法人 1 1 2 2 0 0 0 0 92 94 440715 18198 440715 18198
ガス供給業 0 0 0 0 1 1 20380 1223 20380 1223 6 6 33932 1328 54312 2551
生命保険業 0 0 0 0 20 20 3029947 140181 3029947 140181 0 0 0 3029947 140181
損害保険業 0 0 0 0 10 10 1032353 44509 1032353 44509 0 0 0 1032353 44509
少額短期保険業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
貿易保険業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
倉庫業 3 3 5232 215 5 5 5341 195 10573 410 24 24 158112 5269 168685 5679
鉄道事業・軌道事業 1 1 16182 324 4 4 1244133 48872 1260315 49196 3 3 12806 768 1273121 49964
銀行業 2 2 925863 30563 10 10 1481300 49729 2407163 80292 0 0 0 2407163 80292
証券業 0 0 0 0 3 3 203357 8361 203357 8361 1 1 203357 8361
製造業 資本金１億円以上の法人 17 18 4803765 218032 354 358 3527086 156657 8330851 374689 23 23 1169952 53859 9500803 428548
資本金１億円未満の法人 77 78 586721 22923 244 246 1021857 44657 1608578 67580 1422 1428 2233772 98490 3842350 166070
建設業 資本金１億円以上の法人 2 2 7140 343 155 155 2431304 110850 2438444 111193 4 4 68088 2531 2506532 113724
資本金１億円未満の法人 94 94 774247 33189 150 150 524795 15387 1299042 48576 4105 4114 4606184 191633 5905226 240209
運輸・ 通信業 資本金１億円以上の法人 3 3 54874 2576 55 56 882172 43200 937046 45776 6 6 147563 5857 1084609 51633
資本金１億円未満の法人 35 36 181421 6507 99 100 291405 8337 472826 14844 676 676 583697 21202 1056523 36046
卸売・小売業、飲食店業 資本金１億円以上の法人 14 14 1302209 53306 394 396 4122223 184026 5424432 237332 15 15 174607 5941 5599039 243273
資本金１億円未満の法人 171 171 1548836 62387 593 599 1553127 50763 3101963 113150 5004 5019 3579873 136196 6681836 249346
その他の金融・保険業 資本金１億円以上の法人 1 1 386 23 20 20 394766 19501 395152 19524 2 2 25584 512 420736 20036
資本金１億円未満の法人 2 2 21 21 10840 383 10840 383 299 302 161945 5706 172785 6089
不動産業 資本金１億円以上の法人 25 25 479483 21419 479483 21419 7 7 91741 4027 571224 25446
資本金１億円未満の法人 13 13 97814 3942 27 28 42869 1850 140683 5792 1311 1316 830762 31060 971445 36852
サービス業 資本金１億円以上の法人 8 9 488320 18810 237 239 3043458 117870 3531778 136680 40 41 522412 21289 4054190 157969
資本金１億円未満の法人 127 133 588064 24365 513 518 1364647 59924 1952711 84289 4130 4143 3861201 152529 5813912 236818
上記以外の事業 資本金１億円以上の法人 1 1 297312 14805 9 10 73651 3338 370963 18143 3 3 198296 9108 569259 27251
資本金１億円未満の法人 14 14 97758 3804 20 20 24674 940 122432 4744 691 695 995474 38980 1117906 43724
合　　計 587 597 11776144 496114 2977 3002 28181228 1195830 39957372 1691944 17871 17929 20680796 835684 60638168 2527628
（注） 1 　平成30年度において調定した普通法人（清算法人を除く。）について記載し、連結申告法 人にあっては、「事業年度」とあるのは「連結事業年度」と読み替えて記載した。
2 　「課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額」欄は、平成30年度において確定した法 人税割額（中間申告に係る税額を除く。）に対応する法人税額又は個別帰属法人税額のうち現事業年
度分について記載した。
3 　「法人数」及び「事業年度数」欄には、平成30年度において確定申告又は決定を行った法 人（欠損法人を含む。）のうち現事業年度分について記載した。
4 　「法人税割額」欄には、平成30年度において調定した法人税割額（現事業年度分及び過事 業年度分の合計額をいう。）を記載した。
5 　業種等の区分にあたっては、電気供給業から製造業までは法人事業税の分割基準における 業種等により区分し、建設業以降については、日本標準産業分類の大分類により区分した。また、
「資本金１億円以上の法人」とは、事業年度末日において資本金の額又は出資金の額が１億 円以上の法人をいい、「その他の金融・保険業」とは、銀行業、証券業、保険業以外の金融・保険業
をいうものである。