法人県民税等に関する調-201605(平成28年5月)
(3) 資本金別法人税割額等（普通法人分）
　　　　　 　　　　区　分　　　　　資　本　金　別 法人数 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 算出法人税割額 外国税額控除額 仮装経理に　　　　　　基づく控除額 利子割額の　　　　　控除額 租税条約の実施に係る控除額 差引法人税割額 　
うち超過課税　相当額
うち連結申告法人数 うち連結申告法人に係る個別帰属法人税額 うち連結分 うち連結分
① ② ③ ④ ⑤ ①-②-③-④-⑤
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
300万円未満 668 370760 36144 0 237 35907 804
300万円以上1,000万円未満 3606 3537558 165702 0 14 816 164872 192 8417 27
1,000万円 1357 8 3405114 74615 199584 22 1382 198180 5506 19057 722
1,000万円超5,000万円未満 1206 7 7286857 423706 431754 42 7547 424165 32240 50515 4397
5,000万円以上１億円未満 210 8 3981990 477093 319877 1 3145 316731 31682 43143 4385
１億円 35 3 1205464 321794 235299 970 4458 229871 21899 32379 3020
１億円超10億円未満 69 6 3147908 904100 302055 9 1543 300503 68681 43113 9473
10億円 0 0 0 0 41591 0 41591 741 5918 102
10億円超50億円未満 11 2 1497579 230771 213939 329 229 213381 19624 30181 2788
50億円 0 0 0 0 9949 1 0 9948 4087 1372 564
50億円超100億円未満 0 0 0 0 159225 1890 0 157335 3744 22596 516
100億円以上 1 0 1391783 0 742143 3115 4196 734832 138284 105808 20418
保険業法に規定する相互会社 0 0 0 136150 467 0 135683 0 18715 0
合計 7163 34 25825013 2432079 2993412 6824 0 36 23553 0 2962999 326680 382018 46412
内訳 県内法人 6838 24 18609371 1861440 974778 0 14 12225 962539 107689
分割法人 325 10 7215642 570639 2018634 6824 0 22 11328 0 2000460 218991
（注） 1 　平成27年2月1日から平成28年1月31日までの間に事業年度が終了した普通法人（清算法人を 除く。）について記載した。
2 　資本金の区分については、最終事業年度の期末現在における資本金の額によった。
3 　「法人数」欄は、当該年度の最終処理の段階におけるものを記載した。
4 　「法人数」欄のうち「うち連結申告法人数」欄は、法人数のうち連結申告法人の法人数を内 書した。
5 　「課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額」欄のうち「うち連結申告法人に係る個別 帰属法人税額」欄は、連結申告法人に係る法人税割額の課税標準となった個別帰属法人税額につ
いて内書した。
6 　「差引法人税割額」欄のうち「うち連結分」欄には、連結申告法人の各連結事業年度の個別 帰属法人税額を課税標準とする県民税額について内書した。
7 　「算出法人税割額」欄には、分割法人の従たる事務所又は事業所所在の県分の算出法人税割 額を加えて記載した。
8 　「外国税額控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第24項の規定により控除した額を記 載した。
9 　「仮装経理に基づく控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第25項の規定により控除し た額を記載した。
10 　「利子割額の控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第26項の規定により控除した額を 記載した。
11 　「租税条約の実施に係る控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第29項又は第30項の規 定により控除した額を記載した。
12 　「差引法人税割額」欄のうち「うち超過課税相当額」欄は、当該法人の差引法人税割額に係 る超過課税相当額を記載した。