法人県民税等に関する調-201605(平成28年5月)
(4) 資本金別法人税割額等（全法人対象分）
　　　　　　　　　区　分　　　　　資　本　金　別 法人数 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 算出法人税割額 外国税額控除額 仮装経理に基づく控除額 利子割額の　　　　　控除額 租税条約の実施に係る控除額 差引法人税割額 　
うち超過課税　相当額
うち連結申告法人数 うち連結申告法人に係る個別帰属法人税額 うち連結分 うち連結分
① ② ③ ④ ⑤ ①-②-③-④-⑤
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
300万円未満 1017 588012 58430 311 58119 2130
300万円以上1,000万円未満 3697 3560068 166756 0 14 902 165840 192 8417 27
1,000万円 1363 8 3414459 74615 200038 22 1384 198632 5506 19057 722
1,000万円超5,000万円未満 1270 7 7401497 423706 437963 42 7960 429961 32240 50969 4397
5,000万円以上１億円未満 230 8 4033639 477093 322585 1 3402 319182 31682 43320 4385
１億円 35 3 1205480 321794 235300 970 4459 229871 21899 32379 3020
１億円超10億円未満 104 6 3354909 904100 314492 9 1589 312894 68681 44986 9473
10億円 0 0 0 0 41591 0 41591 741 5918 102
10億円超50億円未満 22 2 1899148 230771 239417 329 242 238846 19624 33693 2788
50億円 0 0 0 0 9949 1 0 9948 4087 1372 564
50億円超100億円未満 2 0 77742 0 169164 1890 167274 3744 23967 516
100億円以上 1 0 1391783 0 899282 17710 4196 877376 138284 128182 20418
保険業法に規定する相互会社 0 0 0 0 136150 467 0 135683 0 18715 0
合計 7741 34 26926737 2432079 3231117 21419 36 24445 0 3185217 326680 413105 46412
内訳 県内法人 7413 24 19687879 1861440 1041359 14 12880 1028465 107689
分割法人 328 10 7238858 570639 2189758 21419 22 11565 0 2156752 218991
（注） 1 　平成27年2月1日から平成28年1月31日までの間に事業年度が終了した法人（清算法人を除く。 ）について記載した。
2 　資本金の区分については、最終事業年度の期末現在における資本金の額によった。
3 　「法人数」欄は、当該年度の最終処理の段階におけるものを記載した。
4 　「法人数」欄のうち「うち連結申告法人数」欄は、法人数のうち連結申告法人の法人数を内 書した。
5 　「課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額」欄のうち「うち連結申告法人に係る個別 帰属法人税額」欄は、連結申告法人に係る法人税割額の課税標準となった個別帰属法人税額について内書
した。
6 　「差引法人税割額」欄のうち「うち連結分」欄には、連結申告法人の各連結事業年度の個別 帰属法人税額を課税標準とする県民税額について内書した。
7 　「算出法人税割額」欄には、分割法人の従たる事務所又は事業所所在の県分の算出法人税割 額を加えて記載した。
8 　「外国税額控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第24項の規定により控除した額を記 載した。
9 　「仮装経理に基づく控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第25項の規定により控除し た額を記載した。
10 　「利子割額の控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第26項の規定により控除した額を 記載した。
11 　「租税条約の実施に係る控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第29項又は第30項の規 定により控除した額を記載した。
12 　「差引法人税割額」欄のうち「うち超過課税相当額」欄は、当該法人の差引法人税割額に係 る超過課税相当額を記載した。