法人県民税等に関する調-201705(平成29年5月)
(2) 業種別及び分割基準別
区分　　　 分割法人 県内法人 合計
本県本店分 他県本店分 小計
法人数 事業年度数 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 法人税割額 法人数 事業年度数 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 法人税割額 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 法人税割額 法人数 事業年度数 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 法人税割額 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 法人税割額
① ② ③ ④ ①＋③　⑤ ②＋④　⑥ ⑦ ⑧ ⑤＋⑦ ⑥＋⑧
0 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
電気供給業 資本金１億円以上の法人 1 1 4049 23 15 15 1996658 76554 2000707 76577 5 5 747019 29527 2747726 106104
資本金１億円未満の法人 1 1 0 0 0 0 0 0 60 60 430888 17087 430888 17087
ガス供給業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 6 6 74285 2282 74285 2282
生命保険業 0 0 0 0 19 19 7414011 111307 7414011 111307 0 0 0 0 7414011 111307
損害保険業 0 0 0 0 11 11 697133 33694 697133 33694 0 0 0 0 697133 33694
少額短期保険業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
倉庫業 3 3 24314 1346 6 6 12498 367 36812 1713 26 26 387269 7407 424081 9120
鉄道事業・軌道事業 1 1 18226 1092 4 4 1593310 72772 1611536 73864 3 3 11538 434 1623074 74298
銀行業 2 2 3642931 60153 10 10 1557866 50872 5200797 111025 0 0 0 0 5200797 111025
証券業 0 0 0 0 4 4 746140 9449 746140 9449 746140 9449
製造業 資本金１億円以上の法人 15 15 4250669 102385 359 360 8047693 145464 12298362 247849 24 24 1479241 48722 13777603 296571
資本金１億円未満の法人 72 72 678224 19862 237 239 1232985 44194 1911209 64056 1464 1480 3516650 94225 5427859 158281
建設業 資本金１億円以上の法人 2 2 0 158 159 3646640 93812 3646640 93812 4 4 102340 3105 3748980 96917
資本金１億円未満の法人 81 82 1049564 26301 151 151 494897 16301 1544461 42602 4040 4062 4442512 159296 5986973 201898
運輸・ 通信業 資本金１億円以上の法人 5 5 125970 7281 54 55 3285327 35048 3411297 42329 6 6 73969 3291 3485266 45620
資本金１億円未満の法人 33 33 419108 13564 91 92 2116500 12054 2535608 25618 696 703 877061 33965 3412669 59583
卸売・小売業、飲食店業 資本金１億円以上の法人 14 14 2193826 61139 422 424 9618251 214355 11812077 275494 17 18 232210 8079 12044287 283573
資本金１億円未満の法人 174 174 2923225 66432 581 583 1797109 47554 4720334 113986 5105 5145 3944029 141687 8664363 255673
その他の金融・保険業 資本金１億円以上の法人 1 1 395 16 20 20 698282 23020 698677 23036 3 3 85391 2332 784068 25368
資本金１億円未満の法人 1 1 21 21 12052 350 12052 350 306 307 159789 5481 171841 5831
不動産業 資本金１億円以上の法人 23 23 576813 19670 576813 19670 10 10 106172 4019 682985 23689
資本金１億円未満の法人 12 12 150701 6150 30 30 43314 1575 194015 7725 1274 1279 686592 22558 880607 30283
サービス業 資本金１億円以上の法人 11 11 881449 21329 234 237 3858368 139972 4739817 161301 41 41 1045268 19147 5785085 180448
資本金１億円未満の法人 115 115 693509 25987 471 474 1336283 43691 2029792 69678 4080 4105 3870526 134570 5900318 204248
上記以外の事業 資本金１億円以上の法人 3 3 482968 24733 9 9 50211 1693 533179 26426 3 3 213297 8551 746476 34977
資本金１億円未満の法人 12 12 53830 2055 19 19 28673 1325 82503 3380 630 636 944785 31044 1027288 34424
合　　計 559 560 17592958 439848 2949 2965 50861014 1195093 68453972 1634941 17803 17926 23430831 776809 91884803 2411750
（注） 1 　平成28年度において調定した普通法人（清算法人を除く。）について記載し、連結申告法 人にあっては、「事業年度」とあるのは「連結事業年度」と読み替えて記載した。
2 　「課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額」欄は、平成28年度において確定した法 人税割額（中間申告に係る税額を除く。）に対応する法人税額又は個別帰属法人税額のうち現事業年
度分について記載した。
3 　「法人数」及び「事業年度数」欄には、平成28年度において確定申告又は決定を行った法 人（欠損法人を含む。）のうち現事業年度分について記載した。
4 　「法人税割額」欄には、平成28年度において調定した法人税割額（現事業年度分及び過事 業年度分の合計額をいう。）を記載した。
5 　業種等の区分にあたっては、電気供給業から製造業までは法人事業税の分割基準における 業種等により区分し、建設業以降については、日本標準産業分類の大分類により区分した。また、
「資本金１億円以上の法人」とは、事業年度末日において資本金の額又は出資金の額が１億 円以上の法人をいい、「その他の金融・保険業」とは、銀行業、証券業、保険業以外の金融・保険業
をいうものである。