法人県民税等に関する調-201805(平成30年5月)
(2) 業種別及び分割基準別
区分　　　 分割法人 県内法人 合計
本県本店分 他県本店分 小計
法人数 事業年度数 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 法人税割額 法人数 事業年度数 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 法人税割額 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 法人税割額 法人数 事業年度数 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 法人税割額 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 法人税割額
① ② ③ ④ ①＋③　⑤ ②＋④　⑥ ⑦ ⑧ ⑤＋⑦ ⑥＋⑧
0 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
電気供給業 資本金１億円以上の法人 1 1 9361 375 7 7 963401 30093 972762 30468 6 6 783393 32459 1756155 62927
資本金１億円未満の法人 1 1 16689 405 0 0 0 0 16689 405 80 80 426704 17208 443393 17613
ガス供給業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 7 7 24779 913 24779 913
生命保険業 0 0 0 0 21 21 2413114 84796 2413114 84796 0 0 0 0 2413114 84796
損害保険業 0 0 0 0 11 11 1231110 60897 1231110 60897 0 0 0 0 1231110 60897
少額短期保険業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
貿易保険業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
倉庫業 3 3 2237 58 5 5 6834 247 9071 305 26 26 202901 8324 211972 8629
鉄道事業・軌道事業 1 1 41797 2144 4 4 1290125 45584 1331922 47728 3 3 244 6 1332166 47734
銀行業 2 2 927203 30955 9 9 1685429 87163 2612632 118118 0 0 0 0 2612632 118118
証券業 0 0 0 0 4 5 220550 7456 220550 7456 1 1 220550 7456
製造業 資本金１億円以上の法人 17 17 3573860 190517 356 359 3354977 153673 6928837 344190 22 22 1109084 41236 8037921 385426
資本金１億円未満の法人 75 75 672540 29256 247 249 1011007 32600 1683547 61856 1454 1464 2229752 95760 3913299 157616
建設業 資本金１億円以上の法人 2 2 0 155 156 2139035 112058 2139035 112058 4 4 126750 5335 2265785 117393
資本金１億円未満の法人 87 87 623484 25221 146 146 711227 16540 1334711 41761 4070 4088 4631254 192467 5965965 234228
運輸・ 通信業 資本金１億円以上の法人 5 5 139532 5808 57 57 915718 39369 1055250 45177 6 8 74752 3191 1130002 48368
資本金１億円未満の法人 34 34 310470 12281 92 92 331255 12317 641725 24598 692 697 745787 31196 1387512 55794
卸売・小売業、飲食店業 資本金１億円以上の法人 14 14 1443035 55716 414 419 4402615 194116 5845650 249832 15 15 211566 9863 6057216 259695
資本金１億円未満の法人 169 173 1723277 69421 586 591 1358498 49939 3081775 119360 5062 5101 3981023 167765 7062798 287125
その他の金融・保険業 資本金１億円以上の法人 1 1 19 19 206080 9021 206080 9021 3 3 75058 3094 281138 12115
資本金１億円未満の法人 1 1 22 23 8851 321 8851 321 297 297 195217 8420 204068 8741
不動産業 資本金１億円以上の法人 23 23 433581 20586 433581 20586 9 9 73889 3023 507470 23609
資本金１億円未満の法人 11 11 124260 4818 25 25 63213 2997 187473 7815 1293 1295 706840 26591 894313 34406
サービス業 資本金１億円以上の法人 9 9 781402 22775 231 232 2790684 142830 3572086 165605 40 40 1135131 24862 4707217 190467
資本金１億円未満の法人 124 124 607234 26999 495 498 1568457 49349 2175691 76348 4131 4157 3746886 145105 5922577 221453
上記以外の事業 資本金１億円以上の法人 2 2 152611 3901 8 9 92649 4654 245260 8555 3 3 143626 4404 388886 12959
資本金１億円未満の法人 13 13 63082 3928 19 19 34656 1362 97738 5290 662 668 1019805 40442 1117543 45732
合　　計 572 576 11212074 484578 2956 2979 27233066 1157968 38445140 1642546 17886 17994 21644441 861664 60089581 2504210
（注） 1 　平成29年度において調定した普通法人（清算法人を除く。）について記載し、連結申告法 人にあっては、「事業年度」とあるのは「連結事業年度」と読み替えて記載した。
2 　「課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額」欄は、平成29年度において確定した法 人税割額（中間申告に係る税額を除く。）に対応する法人税額又は個別帰属法人税額のうち現事業年
度分について記載した。
3 　「法人数」及び「事業年度数」欄には、平成29年度において確定申告又は決定を行った法 人（欠損法人を含む。）のうち現事業年度分について記載した。
4 　「法人税割額」欄には、平成29年度において調定した法人税割額（現事業年度分及び過事 業年度分の合計額をいう。）を記載した。
5 　業種等の区分にあたっては、電気供給業から製造業までは法人事業税の分割基準における 業種等により区分し、建設業以降については、日本標準産業分類の大分類により区分した。また、
「資本金１億円以上の法人」とは、事業年度末日において資本金の額又は出資金の額が１億 円以上の法人をいい、「その他の金融・保険業」とは、銀行業、証券業、保険業以外の金融・保険業
をいうものである。