法人県民税等に関する調-202505(令和7年5月)
(2) 業種別及び分割基準別
区分　　　 分割法人 県内法人 合計
本県本店分 他県本店分 小計
法人数 事業年度数 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 法人税割額 法人数 事業年度数 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 法人税割額 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 法人税割額 法人数 事業年度数 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 法人税割額 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 法人税割額
① ② ③ ④ ①＋③　⑤ ②＋④　⑥ ⑦ ⑧ ⑤＋⑦ ⑥＋⑧
0 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
電気供給業 資本金１億円以上の法人 0 0 0 0 32 32 2986999 77325 2986999 77325 9 10 3828161 43282 6815160 120607
資本金１億円未満の法人 5 5 1426 17 11 11 150172 2564 151598 2581 152 154 508510 8024 660108 10605
ガス供給業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 4 4 122823 547 122823 547
生命保険業 0 0 0 0 20 20 2348769 49869 2348769 49869 0 0 0 0 2348769 49869
損害保険業 0 0 0 0 11 11 1157671 22957 1157671 22957 0 0 0 0 1157671 22957
少額短期保険業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
貿易保険業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
倉庫業 2 2 33891 559 4 4 4468 78 38359 637 25 25 225528 3720 263887 4357
鉄道事業・軌道事業 1 1 18455 498 5 5 4054 51 22509 549 3 3 7370 127 29879 676
銀行業 2 3 739610 13313 11 11 4770365 74523 5509975 87836 1 1 0 0 5509975 87836
証券業 0 0 0 0 3 3 48553 1309 48553 1309 6 6 0 0 48553 1309
製造業 資本金１億円以上の法人 16 16 1906376 38954 317 323 7432234 144787 9338610 183741 21 21 1814279 23909 11152889 207650
資本金１億円未満の法人 72 72 335780 5626 267 269 857629 17221 1193409 22847 1342 1364 2965452 35960 4158861 58807
建設業 資本金１億円以上の法人 4 4 68684 1485 162 162 3016001 59085 3084685 60570 4 4 61137 1298 3145822 61868
資本金１億円未満の法人 97 99 600241 10813 170 172 413787 7987 1014028 18800 4168 4192 6851902 95267 7865930 114067
運輸・ 通信業 資本金１億円以上の法人 3 3 76728 1498 52 52 588410 10351 665138 11849 5 5 99312 2064 764450 13913
資本金１億円未満の法人 40 40 167842 2928 110 110 225855 4323 393697 7251 641 648 553608 7942 947305 15193
卸売・小売業、飲食店業 資本金１億円以上の法人 14 14 1473317 25073 339 342 5725247 108469 7198564 133542 13 13 254439 4862 7453003 138404
資本金１億円未満の法人 171 172 1819908 33311 628 632 1634288 31213 3454196 64524 4750 4800 4855104 72031 8309300 136555
その他の金融・保険業 資本金１億円以上の法人 1 1 6195 151 20 20 301532 5845 307727 5996 3 3 13601 122 321328 6118
資本金１億円未満の法人 3 3 46987 1027 30 30 19173 341 66160 1368 266 266 207080 3464 273240 4832
不動産業 資本金１億円以上の法人 0 0 0 0 26 27 507775 11057 507775 11057 6 6 92373 1313 600148 12370
資本金１億円未満の法人 21 21 242263 4347 42 42 130014 2606 372277 6953 1359 1363 981317 12055 1353594 19008
サービス業 資本金１億円以上の法人 7 7 571914 10967 231 237 1812999 36196 2384913 47163 28 28 530613 6861 2915526 54024
資本金１億円未満の法人 173 173 710570 14094 602 605 1662677 30510 2373247 44604 4509 4537 5314592 66494 7687839 111098
上記以外の事業 資本金１億円以上の法人 1 1 0 0 12 12 125879 2420 125879 2420 2 2 230035 1933 355914 4353
資本金１億円未満の法人 16 16 32027 578 22 22 42640 826 74667 1404 846 850 1276030 13827 1350697 15231
合　　計 649 653 8852214 165239 3127 3154 35967191 701913 44819405 867152 18163 18305 30793266 405102 75612671 1272254
（注） 1 　令和６年度において調定した普通法人（清算法人を除く。）について記載し、連結申告法 人にあっては、「事業年度」とあるのは「連結事業年度」と読み替えて記載した。
2 　「課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額」欄は、令和６年度において確定した法 人税割額（中間申告に係る税額を除く。）に対応する法人税額又は個別帰属法人税額のうち現事業年
度分について記載した。
3 　「法人数」及び「事業年度数」欄には、令和６年度において確定申告又は決定を行った法 人（欠損法人を含む。）のうち現事業年度分について記載した。
4 　「法人税割額」欄には、令和６年度において調定した法人税割額（現事業年度分及び過事 業年度分の合計額をいう。）を記載した。
5 　業種等の区分にあたっては、電気供給業から製造業までは法人事業税の分割基準における 業種等により区分し、建設業以降については、日本標準産業分類の大分類により区分した。また、
「資本金１億円以上の法人」とは、事業年度末日において資本金の額又は出資金の額が１億 円以上の法人をいい、「その他の金融・保険業」とは、銀行業、証券業、保険業以外の金融・保険業
をいうものである。