調査の目的：住宅及び住宅以外で居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住居に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関係諸施策の基礎資料を得る。
調査開始年：1948年
主な集計項目：住宅及び世帯総数、住宅の種類・建て方・建築の時期、建物の構造及び階数、世帯の種類・人員・収入、家計を主に支える世帯員の年齢構成、通勤時間、住宅の所有の状況等
結果の概要：
・平成20年10月1日現在における全国の総住宅数は5,759万戸となっており、平成15年から370万戸(6.9%)増加。うち、空き家は756万戸となっており、平成15年から97万戸(14.6%)増加。
・居住世帯のある住宅は、一戸建は2,746万戸、長屋建は133万戸、共同住宅は2,069万戸となっており、平成15年から一戸建は3.7%増加に対し、共同住宅数は10.5%増加。うち、共同住宅は平成15から「6階建以上」は23.7%増、「11階建以上」は34.1%増、「15階建以上」は75.8%増と大幅に増加し、高層化が一層進行。住宅を所有の関係別にみると、持ち家が3037万戸で、住宅全体に占める割合は61.2%、借家が1,774万戸で35.8%。持ち家住宅率は、平成15年と同率。
・居住専用に建築された1住宅当たりの居住室数、居住室の畳数及び延べ面積をみると、それぞれ4.65室、32.55畳、92.71㎡となっており、平成15年に比べ、室数は0.08室減少、畳数は0.19畳増加、延べ面積は0.22㎡増加。
高齢者等のための設備がある住宅は2,415万戸で、住宅全体に占める割合は48.7%となっており、平成15年から549万戸(8.9%)増加。
次回公表予定日：2014年8月
リンク先：総務省統計局ホームページをご覧ください(青森県集計結果)
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