調査の目的：漁港の実態を把握し、漁港行政及び漁港関係事業の実施に必要な基礎資料とする。

調査開始年：1963年

主な集計項目：総括、漁船、陸揚量及び陸揚金額、人口及び組合員、施設及び経営体数

次回公表予定日：2018年4月