調査の目的：各市町村の経済規模、成長率及び産業構造並びに所得水準等を明らかにし、県及び市町村の各種施策立案等の基礎資料とする。

調査開始年：1960年

主な集計項目：市町村内総生産、市町村民所得、雇用者報酬、財産所得、企業所得、1人当たり市町村民所得

結果の概要：

・市町村内総生産は、一次金属などが減少したことによる製造業の減少や新型コロナウイルスの影響による宿泊・飲食サービス業の減少などから、全体で前年度比1.6%減となり、前年度に比べて増加したのは16市町村、減少したのは24市町村でした。地域別にみると、西北及び東青以外の地域で前年度に比べて減少しました。

・市町村民所得は、企業所得が減少したことなどから、全体で前年度比1.6%減となり、前年度に比べて増加したのは5市町村、減少したのは35市町村でした。地域別にみると、東青及び中南以外の地域で前年度に比べて減少しました。

・市町村民所得を総人口で除した1人当たり市町村民所得は、六ヶ所村が最も高くなっており(現在の基準で比較可能な平成23年度以降10年連続)、次いで三沢市、東通村の順となっています。なお、1人当たり市町村民所得は、企業所得も含む市町村民所得を、非生産年齢人口も含む総人口で除したものであり、個人の所得水準を表す指標ではないので御留意ください。

一部推計方法の変更等により、平成23年度まで遡って改定しましたので、計数を利用する場合は、最新数値を利用してください。

なお、旧基準で推計された平成22年度以前の推計値とは基本的に接続しませんので、御利用にあたっては御注意ください。

次回公表予定：2024年