調査の目的：各市町村の経済規模、成長率及び産業構造並びに所得水準等を明らかにし、県及び市町村の各種施策立案等の基礎資料とする。

調査開始年：1960年

主な集計項目：市町村内総生産、市町村民所得、雇用者報酬、財産所得、企業所得、1人当たり市町村民所得

結果の概要：

・市町村内総生産は、第１次、第２次産業の総生産が減少したことなどから、前年度比0.8％減となり、前年度に比べて増加したのは20市町村、減少したのは20市町村でした。地域別にみると、中南地域以外の地域で前年度に比べて減少しました。

・市町村民所得は、雇用者報酬が増加したことなどから、前年度比0.8%増となり、前年度に比べて増加したのは24市町村、減少したのは16市町村でした。地域別にみると、東青地域、中南地域、三八地域で増加した一方で、西北地域、上北地域、下北地域は前年度に比べて減少しました。

・市町村民所得を総人口で除した1人当たり市町村民所得は、六ヶ所村が最も高くなっており、次いで東通村、三沢市の順となっています。なお、市町村民所得には、雇用者報酬のほか企業所得等が含まれていますので、1人当たり市町村民所得は、個人の所得水準を表す指標ではないことに御留意ください。

　一部推計方法の変更等により、平成23年度まで遡って改定しましたので、計数を利用する場合は、最新数値を利用してください。

　なお、旧基準で推計された平成22年度以前の推計値とは基本的に接続しませんので、御利用にあたっては御注意ください。

次回公表予定：2026年