調査の目的：学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的とする。

調査開始年：1948年(昭和23年)

主な集計項目：学校数、学級数、児童数、生徒数、園数、園児数、教職員数、卒業者数、進学率、就職率

結果の概要：令和7年度学校基本調査(確定値)が公表されました。

○学校調査

在学者数は、義務教育学校、高等学校（通信制）及び特別支援学校を除き、各学校種で前年度より減少しました。

小学校、中学校、専修学校及び各種学校の在学者数は本統計開始以来最少となりました。

○卒業後の状況調査

中学校卒業者の高等学校等進学率は99.1%、卒業者に占める就職者の割合は0.2%となりました。

高等学校卒業者の大学等進学率は54.8%、卒業者に占める就職者の割合は23.1%となりました。

次回公表予定日：2026年(令和8年)12月

リンク先：令和7年度学校基本調査結果

※本データは、以下のアドレスからご覧ください。なお、データの取扱いについては、提供先サイトの規程に従ってください。

アドレス：https://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011528

なお、文部科学省への報告へ誤りがあったため、正しい数値を修正表としてお知らせします。

当サイトで公表している資料は正しい数値です。