法人県民税等に関する調-200705(平成19年5月)
１　　法　人　県　民　税　等　に　関　す　る　調
(1) 法人県民税額等
区　分 確定法人税割額 確定法人税割額に対応する前年度分の中間申告額 確定申告が翌年 度になる中間申 告額aaaaaaaaaaa 確定申告 期限が翌 年度とな る見込納 付額ああ 既還付請求利子割額が過大である場合の納付額 中間納付額の 歳出還付額 現事業年度分調定額 過事業年度分調定額 法人税割 調定額 均等割 合計 当該年度に発生した歳出還付額 ⑫のうち利子割に係る額 ⑬の件数
事業年度数 税額 事業年度数 税額 事業年度数 税額 事業年度数 税額 前年度に収入したもの 当該年度に収入したもの 納税義務者数 調定額
確定申告のあったもの 確定申告のないもの 確定申告のあったもの 確定申告のないもの ①＋②－③＋④＋⑤＋⑥＋⑦ 総数 １号法人 ２号法人 ３号法人 ４号法人 ５号法人
うち決定したもの うち決定したもの ⑧＋⑨ ⑩＋⑪
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
普通法人 分割法人 本県　　本店分 497 0 2 406456 486 186 164842 191 118546 40413 401059 2514 403573 490 3 9 42 224 212 29968 433541
うち　連結分 4 32409 4 15430 4 16204 33183 283 33466 4 1 3 1590 35056
他県　本店分 2973 0 3 2078272 417 1599 644836 1667 823680 19568 2277101 48439 2325540 2945 575 281 576 998 515 735716 3061256
うち　連結分 57 55329 46 15015 55 28652 68966 177 69143 56 30 12 9 2 3 34505 103648
県内法人 18959 33 2 842985 81 36 2502 306101 2452 288466 143 58758 884287 41639 925926 18696 1 8 119 3018 15550 488827 1414753
うち　　　連結分 16 22657 7 4192 11 13316 39 31820 31820 15 1 3 5 6 1481 33301
計 22429 33 7 3327713 81 939 4287 1115779 4310 1230692 0 0 143 118739 0 3562447 92592 3655039 22131 579 298 737 4240 16277 1254511 4909550 16623 4708 5231
うち　　　連結分 77 0 0 110395 0 0 57 34637 70 58172 0 0 0 39 0 133969 460 134429 75 31 13 15 7 9 37576 172005 4 0 9
特別法人 882 2 151405 0 151405 2502 153907 871 11 25 90 214 531 56016 209923
うち連結分 0 0 0
公益法人等 372 15369 15369 473 15842 352 3 0 0 6 343 10220 26062
人格なき社団等 182 996 996 589 1585 180 1 0 179 4313 5898
清算法人 271 1161 7 64 48 1145 1145 103 0 1 10 92 3929 5074
特定信託 0 0 0 0 0 0
合計 24136 35 7 3496644 81 939 4294 1115843 4310 1230692 0 0 143 118787 0 3731362 96156 3827518 23637 593 323 829 4470 17422 1328989 5156507 16623 4708 5231
うち連結分 77 0 0 110395 0 0 57 34637 70 58172 0 0 0 39 0 133969 460 134429 75 31 13 15 7 9 37576 172005 4 0 9
（注） 1 　「確定法人税割額」欄には、現事業年度分（平成18年2月1日から平成19年1月31日までの間に終了する事業年度分をいう。 ）に係る事業年度数及び確定申告税額（修正申告、更正・決定並びに確定申告及び決定のない中間申告額を含む。）について記載
した。なお、「確定法人税割額」欄のうち、「事業年度数」欄の「うち決定したもの」欄には、決定により納付した法人の 事業年度数を内書し、「事業年度数」欄の「確定申告のないもの」欄には、確定申告及び決定のない中間申告分の法人の事業年度
数を外書した。「税額」欄についても同様である。
2 　「事業年度数」欄には、１年、６ヶ月等の事業年度区分にかかわらず、それぞれ事業年度ごとに１件として計上し、「確 定法人税割額」欄の事業年度においては、確定申告、修正申告、更正又は決定の処理がなされたものについては、その最終の段階
で１件とした。なお、欠損法人等納付すべき税額がないものについても計上した。
3 　「中間納付額の歳出還付額」欄には、実際に還付したか否かを問わず、還付が確定した額を記載した。 　
4 　「均等割」欄のうち「納税義務者数」欄には、平成18年度中に現事業年度分として確定申告した者及び決定した者の合計 を記載したが、当該事業年度中、同一法人において２以上の事業年度分の確定申告又は決定が行われた場合は、これらを通じ
て１として算定した。
5 　「特別法人」とは、法人税法別表第３に掲げる法人等をいうものである。
6 　「普通法人」、「特別法人」及び「合計」のうち「うち連結分」の各欄には、連結申告法人の各連結事業年度の個別帰属 法人税額を課税標準とする県民税について内書した。
7 　「公益法人等」とは、法人税法別表第１及び別表第２に掲げる法人をいうものである。
8 　「清算法人」の予納申告は、中間申告と同様の取扱いにより記載した。
9 　「特定信託」の各欄には、特定信託（平成19年度改正前の法人税法第2条第29号の3に規定する特定信託をいう。）の受託 者である信託業を行う法人に係る各特定信託の各計算期間の所得に対する法人税額を課税標準とする県民税について記載した。
この場合においてこの表の「事業年度」とあるのは「計算期間」と読み替えて記載した。