法人県民税等に関する調-200705(平成19年5月)
(2) 業種別及び分割基準別
区分　　　 分割法人 県内法人 合計
本県本店分 他県本店分 小計
法人数 事業年度数 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 法人税割額 法人数 事業年度数 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 法人税割額 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 法人税割額 法人数 事業年度数 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 法人税割額 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 法人税割額
① ② ③ ④ ①＋③　⑤ ②＋④　⑥ ⑦ ⑧ ⑤＋⑦ ⑥＋⑧
0 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
電気供給業 資本金１億円以上の法人 0 0 0 0 4 5 6376085 154661 6376085 154661 2 4 176590 9187 6552675 163848
資本金１億円未満の法人 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 6 8 26769 1549 26769 1549
ガス供給業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 6 15857 840 15857 840
生命保険業 0 0 0 0 13 20 6075674 193085 6075674 193085 0 0 0 0 6075674 193085
損害保険業 0 0 0 0 10 13 1584945 62273 1584945 62273 0 0 0 0 1584945 62273
少額短期保険業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
倉庫業 3 4 36881 1741 6 6 33610 896 70491 2637 30 34 297479 15788 367970 18425
鉄道事業・軌道事業 0 0 0 0 2 4 6275988 96693 6275988 96693 3 4 21112 736 6297100 97429
銀行業 2 2 2289575 71419 3 7 1538245 83074 3827820 154493 0 0 0 0 3827820 154493
証券業 0 0 0 0 4 4 1939312 81672 1939312 81672 1 1 0 0 1939312 81672
製造業 資本金１億円以上の法人 14 19 2490335 106514 319 414 18146313 738140 20636648 844654 18 27 823881 51541 21460529 896195
資本金１億円未満の法人 69 70 636639 29369 260 262 1811275 59612 2447914 88981 1732 1754 2387697 124022 4835611 213003
建設業 資本金１億円以上の法人 3 3 8759 607 164 212 1872746 82447 1881505 83054 3 3 10103 455 1891608 83509
資本金１億円未満の法人 58 59 242735 11939 154 156 478274 9420 721009 21359 4314 4343 2271589 103444 2992598 124803
運輸・ 通信業 資本金１億円以上の法人 3 5 6168 416 39 61 2339414 87696 2345582 88112 2 6 86614 3476 2432196 91588
資本金１億円未満の法人 27 28 163732 8289 88 89 254122 8144 417854 16433 749 753 499640 25277 917494 41710
卸売・小売業、飲食店業 資本金１億円以上の法人 11 19 1433639 62989 349 451 6551063 281516 7984702 344505 19 21 428765 26476 8413467 370981
資本金１億円未満の法人 160 161 1468795 57948 575 581 1481176 67592 2949971 125540 5856 5941 4379700 206557 7329671 332097
その他の金融・保険業 資本金１億円以上の法人 2 2 3420 163 21 34 3147641 92392 3151061 92555 4 4 39078 306 3190139 92861
資本金１億円未満の法人 1 1 26513 1714 18 18 255026 14331 281539 16045 339 345 581012 33983 862551 50028
不動産業 資本金１億円以上の法人 1 1 0 0 10 15 341264 17784 341264 17784 12 15 179098 11331 520362 29115
資本金１億円未満の法人 11 11 54322 3410 23 23 70368 1465 124690 4875 1262 1271 671773 35355 796463 40230
サービス業 資本金１億円以上の法人 9 10 421002 20508 148 193 3528611 112843 3949613 133351 40 54 919911 36325 4869524 169676
資本金１億円未満の法人 87 88 323466 17689 364 370 1475838 55559 1799304 73248 3769 3834 5173220 221981 6972524 295229
上記以外の事業 資本金１億円以上の法人 1 3 69341 4183 7 15 350633 21643 419974 25826 2 2 9733 388 429707 26214
資本金１億円未満の法人 11 11 73628 4675 20 20 48234 2602 121862 7277 527 529 307797 16909 429659 24186
計 473 497 9748950 403573 2601 2973 65975857 2325540 75724807 2729113 18691 18959 19307418 925926 95032225 3655039
（注） 1 　平成18年度において調定した普通法人（清算法人を除く。）について記載し、連結申告法 人にあっては、「事業年度」とあるのは「連結事業年度」と読み替えて記載した。
2 　「課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額」欄は、平成18年度において確定した法 人税割額（中間申告に係る税額を除く。）に対応する法人税額又は個別帰属法人税額のうち現事業年
度分について記載した。
3 　「法人数」及び「事業年度数」欄には、平成18年度において確定申告又は決定を行った法 人（欠損法人を含む。）のうち現事業年度分について記載した。
4 　「法人税割額」欄には、平成18年度において調定した法人税割額（現事業年度分及び過事 業年度分の合計額をいう。）を記載した。
5 　業種等の区分にあたっては、電気供給業から製造業までは法人事業税の分割基準における 業種区分等により区分し、建設業以降については、日本標準産業分類の大分類により区分した。また、
「資本金１億円以上の法人」とは、事業年度末日において資本金の額又は出資金の額が１億 円以上の法人をいい、「その他の金融・保険業」とは、銀行業、証券業、保険業以外の金融・保険業
をいうものである。