法人県民税等に関する調-200705(平成19年5月)
(4) 資本金別法人税割額等（全法人対象）
　　　　　　　　　区　分　　　　　資　本　金　別 法人数 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 算出法人税割額 外国税額控除額 仮装経理に基づく控除額 利子割額の　　　　　控除額 租税条約の実施に係る控除額 差引法人税割額 　
うち超過課税　相当額
うち連結申告法人数 うち連結申告法人に係る個別帰属法人税額 うち連結分 うち連結分
① ② ③ ④ ⑤ ①-②-③-④-⑤
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
300万円未満 485 0 395791 0 105019 25 1313 103681 0 2365 0
300万円以上1,000万円未満 3677 1 3284247 105 186801 0 342 186459 5 10912 0
1,000万円 1569 2 3670106 2078 219885 2 576 219307 109 19466 0
1,000万円超5,000万円未満 1451 1 5923269 154035 409446 37 5 6461 402943 9004 52831 1242
5,000万円以上１億円未満 242 3 2339538 98748 216713 0 793 215920 6015 27060 817
１億円 36 0 1220800 0 180666 0 455 180211 0 24309 0
１億円超10億円未満 131 3 5194308 702384 439457 586 4701 434170 40784 59886 5625
10億円 1 0 7566 0 19031 0 0 19031 81 2625 11
10億円超50億円未満 15 0 783127 0 184596 35 35 12 184514 1229 25450 169
50億円 0 0 0 0 9191 3 0 9188 1333 1267 184
50億円超100億円未満 1 0 28834 0 191436 14812 10 176614 1832 24361 253
100億円以上 1 0 60114 0 1230019 17412 389 1212218 50003 167202 6897
保険業法に規定する相互会社 0 0 0 0 151227 0 0 151227 0 20859 0
合計 7609 10 22907700 957350 3543487 32912 40 15052 0 3495483 110395 438593 15198
内訳 県内法人 7316 8 17013817 398276 943658 443 11778 931437 22657
分割法人 293 2 5893883 559074 2599829 32469 40 3274 2564046 87738
（注） 1 　平成18年2月1日から平成19年1月31日までの間に事業年度が終了した法人（清算法人を除く。 ）について記載した。
2 　資本金の区分については、その最終事業年度の期末現在における資本金額によった。 によった。
3 　「法人数」欄は、当該年度の最終処理の段階におけるものを記載した。
4 　「法人数」欄のうち「うち連結申告法人数」欄は、法人数のうち連結申告法人の法人数を内 書きした。
5 　「課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額」欄のうち「うち連結申告法人に係る個別 帰属法人税額」欄は、連結申告法人に係る法人税割額の課税標準となった個別帰属法人税額について内書
きした。
6 　「差引法人税割額」欄のうち「うち連結分」欄には、連結申告法人の各連結事業年度の個別 帰属法人税額を課税標準とする県民税額について内書した。
7 　「算出法人税割額」欄には、分割法人の従たる事務所又は事業所所在の県分の算出法人税割 額を加えて記載した。
8 　「外国税額控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第29項の規定により控除した額を記 載した。
9 　「仮装経理に基づく控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第30項又は第31項の規定に より控除した額を記載した。
10 　「利子割額の控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第32項の規定により控除した額を 記載した。
11 　「租税条約の実施に係る控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第36項又は第37項の規 定により控除した額を記載した。
12 　「差引法人税割額」欄のうち「うち超過課税相当額」欄は、当該法人の差引法人税割額に係 る超過課税相当額を記載した。