法人県民税等に関する調-200705(平成19年5月)
(3) 資本金別法人税割額等（普通法人分）
　　　　　 　　　　区　分　　　　　資　本　金　別 法人数 課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 算出法人税割額 外国税額控除額 仮装経理に　　　　　　基づく控除額 利子割額の　　　　　控除額 租税条約の実施に係る控除額 差引法人税割額 　
うち超過課税　相当額
うち連結申告法人数 うち連結申告法人に係る個別帰属法人税額 うち連結分 うち連結分
① ② ③ ④ ⑤ ①-②-③-④-⑤
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
300万円未満 130 0 156092 0 88784 0 1275 87509 0 932 0
300万円以上1,000万円未満 3578 1 3254256 105 185295 0 326 184969 5 10912 0
1,000万円 1563 2 3666849 2078 218697 2 575 218120 109 19325 0
1,000万円超5,000万円未満 1364 1 5848402 154035 405455 37 5 6404 399009 9004 50719 1242
5,000万円以上１億円未満 218 3 2250008 98748 211846 0 744 211102 6015 26669 817
１億円 36 0 1220800 0 180667 0 455 180212 0 24309 0
１億円超10億円未満 80 3 4678500 702384 409474 586 1710 407178 40784 56162 5625
10億円 1 0 7566 0 19031 0 0 19031 81 2625 11
10億円超50億円未満 3 0 149249 0 142053 21 35 8 141989 1229 19585 169
50億円 0 0 0 0 9191 3 0 9188 1333 1267 184
50億円超100億円未満 0 0 0 0 182694 14812 0 167882 1832 23156 253
100億円以上 1 0 60114 0 1167991 17305 389 1150297 50003 158662 6897
保険業法に規定する相互会社 0 0 0 0 151227 0 0 151227 0 20859 0
合計 6974 10 21291836 957350 3372405 32766 0 40 11886 0 3327713 110395 415182 15198
内訳 県内法人 6684 8 15400874 398276 852051 443 8623 842985 22657
分割法人 290 2 5890962 559074 2520354 32323 40 3263 2484728 87738
（注） 1 　平成18年2月1日から平成19年1月31日までの間に事業年度が終了した普通法人（清算法人を 除く。）について記載した。
2 　資本金の区分については、普通法人について、その最終事業年度の期末現在における資本金 額によった。
3 　「法人数」欄は、当該年度の最終処理の段階におけるものを記載した。
4 　「法人数」欄のうち「うち連結申告法人数」欄は、法人数のうち連結申告法人の法人数を内 書きした。
5 　「課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額」欄のうち「うち連結申告法人に係る個別 帰属法人税額」欄は、連結申告法人に係る法人税割額の課税標準となった個別帰属法人税額につ
いて内書きした。
6 　「差引法人税割額」欄のうち「うち連結分」欄には、連結申告法人の各連結事業年度の個別 帰属法人税額を課税標準とする県民税額について内書した。
7 　「算出法人税割額」欄には、分割法人の従たる事務所又は事業所所在の県分の算出法人税割 額を加えて記載した。
8 　「外国税額控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第29項の規定により控除した額を記 載した。
9 　「仮装経理に基づく控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第30項又は第31項の規定に より控除した額を記載した。
10 　「利子割額の控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第32項の規定により控除した額を 記載した。
11 　「租税条約の実施に係る控除額」欄は、算出法人税割額から法第53条第36項又は第37項の規 定により控除した額を記載した。
12 　「差引法人税割額」欄のうち「うち超過課税相当額」欄は、当該法人の差引法人税割額に係 る超過課税相当額を記載した。