調査の目的：わが国の農林業の生産構造及び就業構造等の実態を明らかにすることを目的とする。
調査開始年：1950年
主な集計項目：農林業経営体、農業経営体、林業経営体、総農家数、組織形態別経営体数、経営耕地面積規模別経営体数、農産物販売金額規模別経営体数、経営組織別経営体数、経営耕地面積規模別経営耕地面積、農業労働力、農産物販売金額1位の部門別経営体数、販売金額1位の出荷先別経営体数、 保有山林面積規模別経営体数、素材生産量、販売農家数、自給的農家数、主副業別農家数、専兼業別農家数、農業従事者数、就業農業人口、基幹的農業従事者数
結果の概要：平成22年の本県の農林業経営体数は45,555経営体で、前回(平成17年)に比べ15.4%減少した。
このうち、農業経営体数は44,667経営体で、前回に比べ14.5%減少した一方で、法人化している農業経営体数は422経営体となり、前回に比べ26.7%増加した。平成17年から平成22年にかけて、経営耕地面積が5ha未満の農業経営体が減少している一方で、経営耕地面積が5ha以上の農業経営体は増加傾向にある。
同様に、販売金額が3,000万円未満の農業経営体が減少している一方で、3,000万円以上の販売を行っている農業経営体は増加傾向にある。
次回公表予定日：2016年3月
リンク先：農林水産省ホームページ(2010年世界農林業センサス青森県確報)
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