統計表-201811(平成30年11月)
第2表 月間実労働時間及び出勤日数
(事業所規模5人以上、平成30年11月全国確報)
総実労働時間 出 勤 日 数
産    業 所定内労働時間 所定外労働時間
前年比 前年比 前年比 前年差
就業形態計  時間 時間 時間
調 査 産 業 計 147.4 1.3 136.3 1.6 11.1 -2.6 19.1 0.3
鉱業,採石業等 167.8 -1.7 153 -3.5 14.8 22.3 20.3 -1
建  設  業 179.4 1.2 164.2 1.6 15.2 -1.9 22 0.3
製  造  業 173.8 2.2 156.4 2.4 17.4 1.2 20.7 0.5
電気 ・ ガス業 163.3 4.5 148 4.4 15.3 6.3 19.6 0.8
情 報 通 信 業 162.9 0.5 149.1 2 13.8 -12.7 19.7 0.4
運輸業,郵便業 174.8 -0.6 150.9 0.2 23.9 -4.8 20.5 0.1
卸売業,小売業 138.2 0.9 130.6 1 7.6 -1.3 19 0.2
金融業,保険業 154.9 5.4 143.4 6.1 11.5 -2.6 19.6 1
不動産・物品賃貸業 152.5 -2.3 141.4 -1.2 11.1 -13.3 19.7 0.2
学 術 研 究 等 165.2 5 150.5 5.2 14.7 3.5 20.1 1
飲食サービス業等 97.6 -0.6 91.8 -0.8 5.8 3.5 15.2 0
生活関連サービス等 128.3 -2.7 121.6 -2.7 6.7 -4.3 17.8 -0.4
教育,学習支援業 132.9 3.1 123.1 2.5 9.8 12.7 17.6 0.6
医 療,福 祉 137.9 1.1 132.5 1.3 5.4 0 18.6 0.2
複合サービス事業 155.5 3.4 145.6 1.9 9.9 33.7 19.6 0.6
その他のサービス業 148.3 1.4 137.1 1.6 11.2 -1.7 19.4 0.3
一般労働者   時間 時間 時間
調 査 産 業 計 175 1.6 160 2 15 -2 20.9 0.4
鉱業,採石業等 169.4 -3 154.2 -4.8 15.2 19.7 20.4 -1.2
建  設  業 185.2 1.5 169 1.8 16.2 -1.3 22.4 0.3
製  造  業 182.2 2.4 162.9 2.5 19.3 1 21.1 0.5
電気 ・ ガス業 166.1 4.8 150.2 4.6 15.9 6.8 19.8 0.8
情 報 通 信 業 167.7 1.5 153.1 2.9 14.6 -10.9 20.1 0.6
運輸業,郵便業 189.9 0.3 162.1 0.9 27.8 -2.8 21.2 0.1
卸売業,小売業 174.4 1 162.7 1.3 11.7 -4.1 21.1 0.3
金融業,保険業 161.3 5.5 148.5 6.3 12.8 -2.3 20 1.1
不動産・物品賃貸業 173.1 -0.7 159.1 0.4 14 -11.4 21.1 0.4
学 術 研 究 等 173.4 4.2 157.3 4.5 16.1 1.2 20.7 0.9
飲食サービス業等 183.5 -0.2 166.3 -0.7 17.2 4.9 21.7 0
生活関連サービス等 171.6 -1.8 160.7 -1.7 10.9 -3.5 21.2 -0.3
教育,学習支援業 168.3 3.6 154.3 2.9 14 13.8 20.5 0.7
医 療,福 祉 163.9 2.4 156.5 2.4 7.4 2.8 20.4 0.2
複合サービス事業 164.1 4.4 153.5 3 10.6 30.9 20 0.4
その他のサービス業 172.3 2.2 157.6 2.5 14.7 0 20.7 0.5
パートタイム労働者  時間 時間 時間
調 査 産 業 計 86.5 0.5 84 0.6 2.5 -3.9 15 0
製  造  業 118.5 1.1 113.8 1.7 4.7 -9.6 18.3 0.4
卸売業,小売業 91.4 -0.8 89.1 -1 2.3 4.5 16.1 -0.3
飲食サービス業等 73.5 1.2 70.9 0.9 2.6 8.4 13.3 0
教育,学習支援業 57.6 5.2 56.6 4.9 1 25 11.4 0.6
医 療,福 祉 81.9 1.5 80.6 1.4 1.3 8.3 14.5 0.2
その他のサービス業 95.2 0.6 91.8 0.9 3.4 -5.6 16.4 0
注1:平成30年11月分確報から、平成24年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」についても再集計
  した値(再集計値)に変更しており、従来の公表値とは接続しないことに注意。
注2:パートタイム労働者については、労働者数が概ね100万人を超える産業を表章している。