調査の目的：各市町村の経済規模、成長率及び産業構造並びに所得水準等を明らかにし、県及び市町村の各種施策立案等の基礎資料とする。

調査開始年：1960年 　　

結果の概要：

・市町村内総生産は、製造業、農林水産業の増加などにより、全体で前年度0.7％増となり、前年度に比べて増加したのは25市町村、減少したのは15市町村でした。地域別にみると、前年度に比べて増加したのは三八地域、西北地域、上北地域、減少したのは東青地域、中南地域、下北地域でした。

・市町村民所得は、雇用者報酬や企業所得の増加により、全体で前年度比0.9％増となり、前年度に比べて増加したのは28市町村、減少したのは12市町村でした。地域別にみると、前年度に比べて増加したのは中南地域、三八地域、西北地域、上北地域、下北地域、減少したのは東青地域でした。

・市町村民所得を総人口で除した1人当たり市町村民所得は、六ヶ所村が最多（現在の基準で比較可能な平成18年度以降11年連続）となっており、次いで西目屋村、東通村の順となっています。なお、1人当たり市町村民所得は、企業所得も含む市町村民所得を、非生産年齢人口も含む総人口で除したものであり、個人の所得水準を表す指標ではないので御留意ください。

一部推計方法の変更等により、平成18年度まで遡って改訂しましたので、計数を利用する場合は、最新数値を利用してください。

なお、以前公表された推計値とは基本的に接続しませんので、御利用にあたっては 御注意ください。