調査の目的：各市町村の経済規模、成長率及び産業構造並びに所得水準等を明らかにし、県及び市町村の各種施策立案等の基礎資料とする。

調査開始年：1960年

主な集計項目：市町村内総生産、市町村民所得、雇用者報酬、財産所得、企業所得、1人当たり市町村民所得

結果の概要：

・市町村内総生産は、製造業や水産業の減少などにより、全体で前年度比1.3%減となり、前年度に比べて増加したのは23市町村、減少したのは17市町村でした。地域別にみると、中南地域、三八地域、西北地域、下北地域で前年度に比べて増加しました。

・市町村民所得は、企業所得などの減少により、全体で前年度比1.3%減となり、前年度に比べて増加したのは18市町村、減少したのは22市町村でした。地域別にみると、上北地域と東青地域で前年度に比べて減少しました。

・市町村民所得を総人口で除した1人当たり市町村民所得は、六ヶ所村が最も高くなっており(現在の基準で比較可能な平成18年度以降13年連続)、次いで東通村、おいらせ町の順となっています。なお、1人当たり市町村民所得は、企業所得も含む市町村民所得を、非生産年齢人口も含む総人口で除したものであり、個人の所得水準を表す指標ではないので御留意ください。

入手可能な最新の基礎資料の取込など、平成18年度まで遡って改定しましたので、平成18年度分から平成30年度分の数値を利用する場合は、本書の数値を利用してください。

なお、旧基準で推計された平成17年度以前の推計値とは基本的に接続しませんので、御利用にあたっては御注意ください。

次回公表予定：2022年