調査の目的：わが国の農林業の生産構造及び就業構造等の実態を明らかにすることを目的とする。

調査開始年：1950年

主な集計項目：農林業経営体、農業経営体、林業経営体、総農家数、組織形態別経営体数、経営耕地面積規模別経営体数、経営組織別経営体数、農業労働力、農産物販売金額1位の部門別経営体数、販売金額1位の出荷先別経営体数、素材生産量、販売農家数

結果の概要：2020年の本県の農林業経営体数は29,362経営体で、前回（2015年）に比べ19.5％減少した。

このうち、農業経営体数は29,022経営体で、前回に比べ19.2％減少した一方で、法人化している農業経営体数は646経営体となり、前回に比べ23.3％増加した。

2015年から2020年にかけて、経営耕地面積が20ha未満の農業経営体が減少している一方で、経営耕地面積が20ha以上の農業経営体は増加傾向にある。同様に、販売金額が1,000万円未満の農業経営体が減少している一方で、1,000万円以上の販売を行っている農業経営体は増加傾向にある。

次回公表予定日：2026年3月

リンク先：農林水産省ホームページ（2020年農林業センサス）

アドレス：https://www.maff.go.jp/j/tokei/census/afc/2020/