調査の目的：雇用、給与及び労働時間について、全国及び都道府県別の変動を毎月明らかにすること。

調査開始年：1944年

主な集計項目：賃金、労働時間、雇用、給与、常用労働者数、出勤日数、所定内労働時間、所定外労働時間、現金給与総額、超過労働給与、入職率、離職率

結果の概要：標本抽出された常用労働者数5人以上の事業所を対象とし、調査結果を調査月の翌々月に公表しています。

利用上の注意

(1)令和６年１月分公表時に、労働者数推計を当時利用できる最新データ（令和３年経済センサス－活動調査）に基づき更新（ベンチマーク更新）し、常用雇用指数及びその前年同月比等を遡及改訂しています。賃金、労働時間及びパートタイム労働者比率の令和６年の前年同月比等は、令和５年にベンチマーク更新を実施した参考値を作成し、この参考値と令和６年の値を比較することにより算出しているため、指数から算出した場合と一致しません。なお、参考値は当ページにて掲載しています。

(2)令和６年１月調査において実施したベンチマーク更新に伴い、常用雇用指数は過去に遡って改訂が行われることから、基準年（令和２年）の常用雇用指数は100とならない場合があります。

次回公表予定日：2024年5月